2009-04-27 第171回国会 参議院 決算委員会 第6号
現在、国土交通省として都市計画法の抜本的見直し作業が進められているというふうに聞いておりますけれども、最初に、その経緯と現状についてまず明らかにしていただきたいと思います。
現在、国土交通省として都市計画法の抜本的見直し作業が進められているというふうに聞いておりますけれども、最初に、その経緯と現状についてまず明らかにしていただきたいと思います。
この中で、「このたびの特殊法人改革、その業務と組織の抜本的見直し作業において、公団賃貸住宅を公共住宅として存続させ、かつ拡充させる施策を策定するよう要請します。」と言っています。そしてその理由は、次のように述べています。「約七十四万戸の公団賃貸住宅には二百万人が住んでいますが、世帯主の高齢化、世帯収入低下がすすむとともに、「公団住宅に長く住み続けたい」と考えている世帯が急増しているのが実情です。」
また、昨年の野党四党の合意に基づいて、冷戦体制下に策定された防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画の抜本的見直し作業と防衛費の削減を進めるべきだと思いますが、総理の所見をお伺いいたします（拍手） 続いて、暮らしと経済の問題を中心にお尋ねをいたします。 まず、厳冬の中、先ごろの釧路沖地震で大きな被害を受けられた皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今政府がなすべきことの第一は、抜本的見直し作業を一日も早く完結させることであります。そして、その結論を国会に一日も早く提出することであります。それなしに租税特別措置法の一部改正案を提出することは、国会に対する礼を著しく欠いたものと言わざるを得ません。 この点を強調して、反対討論を終わります。
なお、法人税の負担水準のあり方については、税制の抜本的見直し作業の中で税調において検討されておるところであり、地方財政に対する影響等については、今後その審議の結果を待って適切に対処する考えであります。
したがって、今日までそのときの状態に応じての見直しを行ってまいりましたが、この問題につきましては、確かに五十八年十一月の税制調査会の中期答申でも、「資金の早期回収等の政策的観点から見直しを行うことは法定耐用年数の考え方になじまない」という御指摘がございますものの、いわゆるおっしゃいました経済的陳腐化の判断等々を今度の抜本的見直し作業の中で御議論をいただける課題であるというふうに考えております。
なお、現在の法人税のあり方については、税制の抜本的見直し作業の中で税調において審議されておりますが、耐用年数の問題を含め、減価償却制度のあり方についても、広範なる議論がなされておるものと承知しております。 労働時間の短縮は、消費の拡大や内需拡大の観点からも、我々は考うべき問題であります。
○和田静夫君 国保の抜本的見直し作業が今どうも進められているような感じがするんですが、現行国保加入者の一部を政管健保に移して、そして保険料を払えないグループを別建てにするという方向ですか。
これは私ども、中身の問題はこれからといたしまして、どういう進行過程でこの抜本的見直し作業が進んでいくのだろうか、あるいは税調の事務局を担当されている主税局にしてもお考えを持っているんだろうか。前から新聞には随分たびたび出てまいりまして、見るわけでありますが、何か今までの国会の大臣の御答弁では六十一年にでもらしい御発言があったとか、いや、そうでないとか、いろいろと実はあるわけであります。