1987-09-19 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
さきの国会において公平、公正、簡素等の理念に沿った抜本的税制改革案が提案されて以来、税制改革は政治的に紆余曲折を経てまいりましたが、所得税減税の六十二年度実施は、国民的世論であると同時に国際的公約でもあります。そのために当面緊急を要するものについて、抜本的改革の一環として本改正案が提案されたことは、責任政党としての立場からもまさに時宜を得たものと評価するところであります。
さきの国会において公平、公正、簡素等の理念に沿った抜本的税制改革案が提案されて以来、税制改革は政治的に紆余曲折を経てまいりましたが、所得税減税の六十二年度実施は、国民的世論であると同時に国際的公約でもあります。そのために当面緊急を要するものについて、抜本的改革の一環として本改正案が提案されたことは、責任政党としての立場からもまさに時宜を得たものと評価するところであります。
○金子参考人 通常国会に提出された一括的な抜本的税制改革案、これは内容的には非常によく考えたものであったというふうに私は思っておりますが、ただ、今から考えてみますと、非常に大きな改革、税制の抜本的な改革でございますので、かなり長期間にわたって国民の、納税者一般の意見を聞きながら内容を固めていくという手続がこれからは抜本的改革ということをする場合には必要であろうというふうに考えております。
歳入の基幹たる税制につきましては、先に申し述べました抜本的税制改革案の実現を図るため、昭和六十二年度税制改正において、中堅所得者層の負担軽減を中心とした所得税の軽減合理化、法人税の税率の引き下げ、売上税の創設、非課税貯蓄制度の見直しを図るほか、賞与引当金の廃止、有価証券取引税の見直し、登録免許税の引き上げ等を行うことといたしております。
既に税制調査会におきまして、「税制の抜本的見直しについての答申」及び「昭和六十二年度の税制改正に関する答申」の中で、抜本的税制改革案が提案されております。 政府といたしましては、これらを踏まえ、昭和六十二年度税制改正において、改革案の全体を一体として実現してまいりたいと考えております。
既に税制調査会におきまして、「税制の抜本的見直しについての答申」及び「昭和六十二年度の税制改正に関する答申」の中で、抜本的税制改革案が提案されております。 政府といたしましては、これらを踏まえ、昭和六十二年度税制改正において、改革案の全体を一体として実現してまいりたいと考えております。