2021-06-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
と確保に関する請願（第八五 四号） ○七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回に関す る請願（第九三三号外八二件） ○新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため の抜本的な対策を求めることに関する請願（第 九四二号外二件） ○保険でより良い歯科医療を求めることに関する 請願（第九五六号外一件） ○障害福祉についての法制度拡充に関する請願（ 第九八二号外九二件） ○保育・学童保育の基準の抜本的引上げ
と確保に関する請願（第八五 四号） ○七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回に関す る請願（第九三三号外八二件） ○新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため の抜本的な対策を求めることに関する請願（第 九四二号外二件） ○保険でより良い歯科医療を求めることに関する 請願（第九五六号外一件） ○障害福祉についての法制度拡充に関する請願（ 第九八二号外九二件） ○保育・学童保育の基準の抜本的引上げ
○誰もが、お金の心配なく必要な医療・介護を受 けられるようにすることに関する請願（第二〇 号） ○七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対する ことに関する請願（第七五号外二八件） ○お金の心配なく、国の責任で安心して暮らせる 社会への社会保障制度の拡充に関する請願（第 八八号外二七件） ○ゆとりとやりがいのある保育現場の創出等に関 する請願（第一〇九号） ○保育・学童保育の基準の抜本的引上げ
行うべきは、地域経済や中小企業、農業、建設を始めとした重層下請現場、介護など、賃金、労働条件の改善をないがしろにしてきた政府の姿勢を転換し、最低賃金引上げなど各分野の賃金、単価の抜本的引上げを政府の責任で直ちに行うことではありませんか。
私は、賃金単価の抜本的引上げが必要だと思います、建設においては。そうした議論をやるというのが国会の仕事じゃありませんか、大臣。
さらに、政治の責任で、正社員化、均等待遇、最低賃金抜本的引上げこそ進めるべきであります。 トランプ政権が法人税の大幅な引下げを決めました。法人税引下げ競争に拍車がかかれば、各国が税源を失い、しわ寄せが国民に行くことになります。総理、法人税引下げ競争に歯どめをかけるために力を尽くすべきではありませんか。
○又市征治君 先ほども述べましたが、一九六六年度以降、言ってみれば、地方交付税率をやっぱり変える、交付率を高めさせるということが必要だった交付税率の抜本的引上げ、これがやっぱりやられてこなかったのが現在に至っているわけでありまして、そういう意味で、総務省としては臨財債の発行を削減するために今努力はされているんでしょうけれども、地方の努力は大変なものがあるということであります。
地方交付税の法定率の抜本的引上げこそ必要です。 次に、地方交付税の性格をゆがめ、政策誘導の道具にしようとしている点です。 二〇一五年度の地方財政計画では、新しい公立病院改革ガイドラインの策定に伴って、再編・ネットワーク化を伴う整備には病院事業債の元利償還金の四〇％を地方交付税措置する一方、耐震化など、通常の整備には二五％と差を付けます。
この打開のためには最低賃金の抜本的引上げが極めて重要だと思います。 最低賃金の大幅引上げというのは、必ずこれは消費に結び付いてまいりますし、内需の活性化に最も効果的な景気対策であり、企業の経済活動にもプラスになってまいります。
そのためには、労働者派遣法を抜本的に変え、非正規雇用労働者を正社員化すること、最低賃金の抜本的引上げ、長時間過密労働の是正、下請いじめをやめさせ、大企業と中小企業との対等な取引ルールを確立するなど、企業活動で得た富を労働者と中小企業に還元し、国内に還流させる手だてを取ることであります。
最低賃金の抜本的引上げに際して、いろんな国でいろんなことが行われておりますが、パネルにいたしました。例えば、アメリカでは二〇〇七年に大幅な最低賃金引上げを決定いたしました。三年間で日本円にすると一気に二百円引き上げるというような措置をとりました。抱き合わせで中小企業向け減税を約八十四億ドル、当時の、換算すると八千八百億円程度でございます。
最低賃金法に反対するのは、労働者、国民の切実な願いである現行最低賃金の抜本的引上げに結び付くものではないからです。 現在の最低賃金は年収二百万円にもならない低水準の上、四十七都道府県ばらばらで大きな地域格差があります。本法案には生活保護水準との整合性が盛り込まれましたが、大幅引上げや格差解消には不十分な内容です。
働いても働いても普通に生活ができないような今の生活保護、保護というか最低賃金の状況、これを、安心して働くことができるセーフティーネットの整備として最低賃金の抜本的引上げは検討するに値するということで大臣の御認識はよろしいでしょうか。
私は移行期間の延長、あるいはその新報酬体系の抜本的引上げをこれは避けて通れないということを申し上げたいと思います。 それから、自立支援医療についてちょっとお伺いしたいんですが、精神については、重度かつ継続の見直しをされました。ところが、育成・更生医療の範囲については、検討会が昨年十一月を最後に開かれてない。これどうなんですか、これ四月実施に間に合うんですか。