1988-11-02 第113回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第17号
抜本的土地政策の一環としてさらに検討したい。医師税制のあり方について、四、五年を目途に結論を得たい。みなし法人課税について、二、三年中に結論を得たい。引当金などの企業税制について、二、三年内を目途にさらに検討する。公益法人、宗教法人課税について、適切に対応する。さらに見直したい。赤字法人問題で、引き続き検討する。こういう字を見ただけでも、非常に不十分さを感ずるというふうな評論がございました。
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1982-04-14 第96回国会 参議院 決算委員会 第5号
私は住宅政策は抜本的土地政策の手直し、これは時間かかりますよ。それで、きょう本会議に提案されました公庫制度の問題も、野党が幾ら言ってもこれはなかなか与党及び政府は固いと思うんですね。いま私が言いましたのは、行政上その気になれば、合わせて三三・九％土地価格を安くすることができるという試算なんです。
1978-01-26 第84回国会 参議院 本会議 第5号
いまや抜本的土地政策が必要だと思いますが、これに対する御見解を承りたいと思います。 次に、五十三年度地方財政の財源不足の算定の根拠、地方交付税制度、地方税制、公営企業金融公庫などの問題についてお伺いいたします。 政府は、五十三年度地方財政の財源不足額を三兆五百億といたしましたが、この三兆五百億円はどのような根拠によって算定されたのでありますか。
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