2017-06-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
先ほど御指摘があった観光ビジョンでは、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年で六千万人に増加させるとの目標を掲げておりますが、この旅行者の九割以上が航空機を利用する実態にある中、この目標の実現のためには航空交通量の処理能力の拡大が重要な課題でございまして、このため、私どもとしては、国内の管制空域の抜本的再編、いわゆる上下分離を段階的に実施しまして、管制取扱機数を現状より約二十万機増加させることとしております
先ほど御指摘があった観光ビジョンでは、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年で六千万人に増加させるとの目標を掲げておりますが、この旅行者の九割以上が航空機を利用する実態にある中、この目標の実現のためには航空交通量の処理能力の拡大が重要な課題でございまして、このため、私どもとしては、国内の管制空域の抜本的再編、いわゆる上下分離を段階的に実施しまして、管制取扱機数を現状より約二十万機増加させることとしております
三番目は、国内管制空域の抜本的再編による管制処理容量の拡大であります。 現在、札幌、東京、福岡、那覇の四管制部が担当しております空域を上下に分離いたしまして、巡航飛行している航空機のための一つの高高度空域と、空港への離着陸など上昇、降下する航空機のための二つの低高度空域に抜本的に再編をいたします。
ただ、最初に平成十一年に経済戦略会議が答申をしましたときは、「都市構造の抜本的再編、居住・商業機能の回復に向けた土地の有効利用を不良担保不動産等の流動化と一体的に推進するとともに、情報、環境、バリアフリー、国際化等二十一世紀に相応しい都市の構築に向けた国家戦略を策定するため、首相直轄の「都市再生委員会」を設置する。」
なお、ことしの六月を目途に結論を得るべき事項として掲げました訓練体制のあり方でございますとか、ヒューマンエラー防止をするための管制支援システムの整備の話でございますとか、管制空域あるいは航空路の抜本的再編等、これにつきましては鋭意結論を得るべく検討を深めておるところでございます。
事故後、直ちに航空管制官の訓練監督者に対する研修を速やかに実施することを決定いたしましたが、さらに緊急総点検の結果等を踏まえ、訓練体制の強化、ヒューマンエラーを防止するための管制支援システムの整備、管制空域・航空路の抜本的再編、航空機の識別の改善等、必要な安全対策を検討し、結論を得たものから速やかに実施してまいることとしております。
またもう一つ、航空路の抜本的再編につきましては、航空交通の安全を最優先ということはもう当然であります。そして今は、その上に効率的な航空機の運航及び航空管制の効率的な実施をするということも当然副次的に考えていかなければなりませんが、これまでのこの航空の誘導というのは、地上の無線機、無線施設を結んで誘導する、管制をするという仕組みでございます。
○島袋宗康君 そこで、管制空域ですね、航空路の抜本的再編については現時点で非常に問われていると思いますけれども、先ほども米軍とかあるいは自衛隊との訓練空域、そういったふくそうした問題について本当に民間空域が安全が保てるのかどうかというふうなことは、これはもうもちろん沖縄も大変なんですけれども、やはり今回のニアミスについても大変その辺が問われると思いますけれども、どういうふうにお考えなんですか。
事故後直ちに、航空管制官の訓練監督者に対する研修を速やかに実施することを決定いたしましたが、さらに、緊急総点検の結果等を踏まえ、訓練体制の強化、ヒューマンエラーを防止するための管制支援システムの整備、管制空域、航空路の抜本的再編等必要な安全対策を検討し、結論を得たものから速やかに実施してまいることとしております。
このような観点から、現在御審議中の中央省庁等改革関連法案は、戦後五十年余り手つかずとなっていた組織の抜本的再編に着手するものでありまして、その方向に沿う改革として賛成であります。 今回の改革は、スピーディーな政策決定と実施に向けて内閣総理大臣が強力なリーダーシップを発揮できるシステムになることを高く評価します。
昨年十二月にまとめられた行政改革会議の最終報告では、内閣機能と総理の指導性強化策を初め、中央省庁体制の抜本的再編、独立行政法人制度など、二十一世紀の新たな行政システムの構築を目指したデッサンが示されております。 中でも、内閣機能の強化策については、各方面から高い評価を受けているのであります。
①企業内外における、能力開発及び再開発の機会の抜本的再編・拡充。 ②新しい労働形態に対応して、自由時間の増大、スポーツ・社会参加活動など自由時間活動の活発化、精神科医による定期検診などの形で生活基盤整備を進めること。 ③技術者、研究者の大量養成・再訓練システム及び独創的人材育成システムの整備。 ④研究開発の重点の基礎研究への移行。
「米下院歳出委員会は二十九日、日本、韓国などに配置された極東米軍の抜本的再編、統合を政府に勧告する報告書を明らかにした。」ここで「米下院歳出委員会が公表した一九七五年度国防支出権限法案に関する付帯報告書のうち、日本および韓国関係の詳報次の通り。」と新聞が伝えている。ここで日本が分担をしろと言っているのは三つある。一つは何か。「１日本の自衛隊の増強」、中心は海上ですよ、潜水艦対策。
そこで、一つのデータでありますけれども、アメリカ下院歳出委員会が八月二十九日に、極東米軍の抜本的再編、統合を政府に勧告する報告書、これを明らかにしております。この報告によりますと、日米共同防衛体制において、日本の「もっと公平な分担を実現するのは可能だと期待」して、アメリカ政府は「日本政府と防衛分担問題で具体的な協議を開始するよう要望する」、こういうふうになっております。
また、もう一つ質問を重ねさせていただきますが、アメリカの下院の歳出委員会が八月二十九日、韓国などに配置された極東米軍の抜本的再編と統合を政府に勧告する報告書を作成したわけでありますが、その中で、日本の本格的再軍備は比較的近い将来に不可避であると認識を述べ、その過程を米国の極東における目的と一致するように導くことを「賢明な方向である」と報告をし、その中で明らかに韓国における防衛力を、日本の防衛能力をもって