1999-02-25 第145回国会 衆議院 予算委員会 第18号
一昨年四月一日の日債銀の抜本的再建策を講じられるに当たって、私どもも金融安定化基金からの出資の決定をいたしたわけでございますけれども、その前にもう一度日債銀の方からは、当時の私どもの持っておりました個別の資料に基づきまして、最近の経営状況についていろいろと具体的な内容を聞き、そして、その決定をいたしました後も、実際に出資を実行いたしましたのはその夏のことでございますけれども、それまでの間、日債銀の経営
一昨年四月一日の日債銀の抜本的再建策を講じられるに当たって、私どもも金融安定化基金からの出資の決定をいたしたわけでございますけれども、その前にもう一度日債銀の方からは、当時の私どもの持っておりました個別の資料に基づきまして、最近の経営状況についていろいろと具体的な内容を聞き、そして、その決定をいたしました後も、実際に出資を実行いたしましたのはその夏のことでございますけれども、それまでの間、日債銀の経営
昭和五十八年以降貸し出しをストップするとともに、昭和六十年には福島交通の抜本的再建策を実施し、公共性の高い交通事業の安定存続と雇用の確保を図りました。これにより、交通部門は全く新たな会社として設立され、旧福島交通から営業必要資産の譲渡をいたしました。これが現在小針氏の経営する福島交通株式会社でございます。なお、当行はこの会社と現在貸出取引はございません。
確かに現行法より一歩前進したものと評価するものでありますが、借入金の累積は避けられず、森林資源の造成に支障を来すことは明白であり、抜本的再建策とはほど遠いものと言わざるを得ません。
なお、本監察は緊急措置事項を中心として行われているものの、非事業用用地の生み出し、工場の再編整理等に関する改善意見は、効率的な経営形態のあり方あるいは長期債務問題等の抜本的再建策と密接に関連するものでございます。したがって、改善意見にもあるように、近く予定されております国鉄再建監理委員会の基本答申を十分に踏まえながら所要の改善措置が実施されるように国鉄に指導をしていく方針でございます。
国鉄経営が、乗客離れなど新たな事態に直面しているにもかかわらず、抜本的再建策は何ら示さずに、本法案の成立で運賃値上げだけは、国鉄総裁も答弁されているように、これまでよりしばしば行われることになるのであります。本法案はまさに連続値上げの条件をつくるもので、多くの国民が求める国鉄再建対策とは全く相入れないものであります。
そして、継続審議となっている国鉄、健保両法案については、国民生活に大きな犠牲を強いる影響の重大性からいっても、自民党政府の政策的破綻が一層明確となり抜本的再建策を講ずることが不可欠の段階に至っている点からいっても、時間をかけて審議を尽くす必要があり、短期の今臨時国会で成立をごり押しするがごときは厳に避けるべきだということを、繰り返し強調してきたのであります。
まず私は、本法案の審議に当たって、今国会の重大な任務は、大幅な運賃値上げをやめさせるとともに、何よりも今日非常な危機に直面しております国鉄の抜本的再建策を明らかにすることであったと思うのであります。したがって、わが党が提起しております抜本的民主的な再建案はもとより、各党のお出しになっている政策につきましても十分論議し、再建の道を見出すことはどうしても必要であったと思うのであります。
総理、あなたは、運賃値上げによらず、来年度以降、国家助成の大幅増額を断行し、すみやかに政府みずからの抜本的再建策を確立し、もって十年を待たず国鉄の再建をはかるとの決意の表明こそ必要であると思いますが、いかがでございましょうか。
すなわち、政府自身の見通しの甘さに加え、国鉄の抜本的再建策がなされないまま計画されたものであり、いたずらに国民負担偏重の運賃値上げにたよる再建計画であったからであります。国民に運賃値上げという負担のみを課し、ずさんな計画を策定した責任も明確にされないまま、再び計画変更が明らかな新十カ年計画を策定し、提出してきたのであります。
○国務大臣（三木武夫君） 御承知のように石炭は、抜本的な石炭鉱業の再建築を立てなければならぬ、そういうことで、ただいま鉄道建設審議会、あるいはエネルギー調査会などを通じて抜本的再建策を検討中でございます。これはそう捨ておくことのできない状態でありますので、大体六月ごろに答申が出ることと期待しておりますので、政府のほうでも検討を加えておりますし、そういう専門家の意見も徴して根本策を講じたい。
（拍手） 改正の第二点は、議決機関及び執行機関を通じて、地方公共団体の運営の適切合理化をはからんとするものでありまして、これまた、前述の通り、巨額の赤字に悩む地方財政の抜本的再建策としまして、きわめて時宜を得た措置というべきで、地方自治運営の車の両輪とも考えらるべき両者の基本的な権能を制約することなく、これを合理化いたしたもので、地方自治の確立のために大なる役割をささえるものとして、賛意を表せざるを