2019-03-06 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
こういった公文書管理法の抜本改正など、行政の透明性を図る、こういうところでしかるべき措置を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
こういった公文書管理法の抜本改正など、行政の透明性を図る、こういうところでしかるべき措置を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ふるさと納税に関する法改正は、返礼品競争対策だけに特化し、寄附控除制度全体の均衡を勘案した抜本改正になっていないなど、地方税法改正案にも反対をします。 偏在是正を理由にして創設される特別法人事業税、特別法人事業譲与税については、そもそも偏在の定義が不明確で、法改正の合理的根拠に欠けています。財源調整、財源保障は、本来、交付税が果たすべき機能です。
どういうことをやっているかといいますと、まず一つは、平成二十七年に不正競争防止法を抜本改正いたしまして、海外での使用を目的とする不正な営業秘密流出を重罰化するというような措置をとらせていただいています。
一方で、被団協の皆さんや弁護団からは、早期の抜本改正が難しいのであれば、当面の措置として裁判で認められた疾病については積極認定の申請可能な疾病に加えるなど、運用の見直しを行っていくことも提案されています。総理大臣には、この提案を受け入れていただくことを強く求めます。御所見をお伺いします。 以上、るる質問いたしました。第二次安倍政権は六年を超え、まれに見る長期政権となりました。
日本の外国人政策を大きく変えることになる出入国管理及び難民認定法改正、漁村の民主的な発展と漁業の振興を支えてきた漁業法の実に七十年ぶりとなる大掛かりな抜本改正、命の源である水を供給する水道事業を民営化しようとする水道法改正、ＴＰＰに匹敵する経済連携協定である日ＥＵ・ＥＰＡの条約など、どれもこれも重要広範議案とも言えるほど国民生活に重大な影響を及ぼす法案であり、それぞれについて、もっともっと時間を掛けて
七十年ぶりの抜本改正というのであれば、漁協、漁民の方を中心にした国民的議論が必要だというふうに考えます。急いで可決、成立する必要性があるのでしょうか。 お伺いしたいんですけれども、今この法律が通らないと、漁協や漁民にとって不都合なことが生じるのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
こうした提言を重く受けとめて、日米地位協定の抜本改正、米軍への国内法の適用、これを踏み切るべきだと思います。 環境補足協定や軍属の話はきょうはおいておきますけれども、部分的な話ではなくて、県民の人命にかかわる、基地がある地域での人命にかかわる一番大事な根幹の問題ですよ。地位協定の曲解どころじゃないんです。正面から受けとめていただきたいと思います。
七月六日及び九日の質疑によりますと、自民党は抜本改正として憲法を改正した中で都道府県から国会議員を選出することを目指そうとしております。その場合、選挙区選出の議員は投票価値の平等に反して選ばれたということになります。 全国民の代表というのは、人口比において一票の較差がないことが前提で選ばれたのが全国民の代表でありますので、投票価値の平等に反して選ばれた議員、これは国会議員と言えるのかどうか。
あくまでも、やはりこういう形ではなくて、私たちも合区は解消が必要だと考えてきましたけど、それは抜本改正を通じてそういうことをやるべきであって、合区で立候補できなかった議員や候補者の救済のための身勝手なやり方は絶対認めることはできないと、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
日米地位協定の抜本改正、米軍基地の縮小、撤去に取り組むことであります。みずからのやるべきことを履き違えるべきではない、そのことを強く申し上げておきたいと思います。 米朝首脳会談についてもちょっとお伺いしたいんですが、先月十二日、史上初の米朝間会談が行われました。新たな米朝関係を確立し、朝鮮半島の平和体制の構築と完全な非核化を一体的に進めることで合意をいたしました。
ところが、前回改正では、自民党提案の法案によって、一部合区のみで都道府県単位の仕組みが残した、そして次回選挙までに抜本改正を附則で定めたわけであります。にもかかわらず、今回の改正案では、合区も残し、基本的な制度も維持をしたままの内容でありますが、なぜこれが抜本改革と言えるんでしょうか。
ただし、個別の金額につきましては、実際今、売却等の関係で申し上げるわけにはいきませんけれども、一つの形として、これは元々、伊勢丹の現地を抜本改正して、上から下まで全て日本のブランドで統一するというものでございました。したがって、今回は現地別法人との一体化を図るということで伊勢丹全体での事業再建を図るということになって、株式を売却したということになります。
増えゆく児童虐待に対しては、厚労大臣任期中、事務方の消極姿勢を排しながら児童福祉法を約七十年ぶりに二年連続、全会一致にて抜本改正し、児童の権利、家庭養育優先原則などを明定しました。
性犯罪に関わる刑法が昨年の通常国会で抜本改正されましたが、これは欧米諸国から見れば二十年、三十年遅れであって、先ほども御指摘のあった法案修正で盛り込まれた三年後の見直し附則、そして参議院の九項目の附帯決議は持ち越した重要課題のリストだと、昨年十二月五日のこの委員会の質疑でも大臣に強く求めてきたところなわけですが、そこで私は、七月の十三日に改正刑法が施行されましたから、その前後で事件の認知や検挙の状況
中小企業つながりで次にお聞きしたいのが、ことしの四月から、大きな運用の変化として、事業承継の税制の抜本改正、四月から時限で十年間、始まりますが、これは私、非常に大事な局面に日本の経済は入っていると思いまして、それこそ、世代交代をしたい企業も含めて、今まではなかなか事業承継、運用しにくいという声があった中で、今回ラストチャンスだと私は思っていまして、今回、大臣所信に対する質問でございますので、ざくっと
大きな転換点は平成十一年、このときに中小企業基本法の抜本改正というのを行いまして、いわゆる弱者として捉えるだけではなくて、やはりイノベーションを通じて創業とか経営革新、これをしっかりやってもらうという新しい中小企業観に基づいた支援対策を強化をしてきました。その後、このグラフにも、それでちょっと下げ止まって、上がりかけていたんですが、そこでリーマン・ショックがやってくるわけであります。
いずれにせよ、いや、あなたのところは映っちゃうでしょう、映っちゃうならお金を払うんですよ、契約してくださいというようなやり方が、視聴者と意思が全然つながらないのであれば、そこは現場において強権的なことはしてはいけないし、総務省としても抜本改正に向けてしっかり取り組まなきゃいけない問題だというふうに私は思っています。
こうした認識の下、御審議をいただいております税制関連法案におきましても、事業承継税制の抜本改正に加えまして、ＭアンドＡによる親族外への承継につきましても、登録免許税あるいは不動産取得税の軽減といった税制上の優遇措置を初めて盛り込まさせていただいております。
日米地位協定の抜本改正と沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設の中止、普天間基地の即時閉鎖、撤去を強く求めるものです。 また、審議の中で、アメリカの新核戦略、ＮＰＲを高く評価する安倍政権の姿勢が、新たな核持込みの危険を現実のものとしていることが浮き彫りになりました。さらに、安倍総理が憲法九条改憲に関する答弁を繰り返ししたことも絶対に容認できません。
こうした課題に対応するために、昨年、ＦＩＴ法の抜本改正をして施行をいたしました。電力会社との接続契約の締結を認定の要件とするなど、ちゃんと事業としてスタートする確度の高い事業だけを認定する仕組みにしました。あわせて、太陽光発電については先行的に、認定日から三年という運転開始期限というのを導入をいたしまして、未稼働なままほっておくという案件の防止を図っています。
私たちは、中小企業、零細企業への抜本的支援の強化とあわせて、これは大きく引き上げるべきだと考えているわけですが、この最低賃金の抜本改正についてどのようにお考えでしょうか。