2020-06-16 第201回国会 参議院 内閣委員会 第16号
科学技術基本法は一九九五年に制定されてから二十五年ぶりの抜本改正となります。是非現場の声をお聞きしたいと思いまして、全国大学院生協議会の議長梅垣緑さんに参考人としてお越しいただきました。大学院生協議会は、院生の皆さんの研究や生活の実態調査にも取り組んでこられて、各政党にそれを踏まえた要望書などもお届けいただいていると思います。
科学技術基本法は一九九五年に制定されてから二十五年ぶりの抜本改正となります。是非現場の声をお聞きしたいと思いまして、全国大学院生協議会の議長梅垣緑さんに参考人としてお越しいただきました。大学院生協議会は、院生の皆さんの研究や生活の実態調査にも取り組んでこられて、各政党にそれを踏まえた要望書などもお届けいただいていると思います。
自分はそんな前から大臣じゃないので、大臣に最近なったので、そこまで言われてもという思いがあるかもしれませんが、これ、むしろ消費者庁の職員の皆さんに私言いたいんですが、やっぱりこの抜本改正、十四年も掛かってしまった。その間に、本当に見過ごしてきた不正、あるいは通報者の保護ができなかったことによる、何というかな、そのミス、私、これは消費者庁の皆さんしっかりと認識していただかないと。
ということで、七項目だけ先行し採決ということではなくて、きょうの議論も踏まえ、並行審議をし、国民投票を公正なものとする抜本改正を求めて、発言を終わらせていただきたいと思います。 以上です。
そこで、二〇〇四年の抜本改正では、将来の保険料の上限を固定し、収入の範囲内でおおむね百年間で財政均衡するようにマクロ経済スライドを導入して給付水準を自動的に調整するようにした、改めたわけでございます。つまり、入りを量って出るを制するという仕組みの方に発想を転換して将来不安の解消を図ったわけでございます。
現行法の抜本改正は、国民生活の安心、安全を損なう企業の不祥事が相次いで発覚し、また、通報したことを理由に不利益な取扱いを受ける人が後を絶たないもとで、喫緊の課題とされてきました。
まず、この法改正から、十四年も経過しているにもかかわらず、これまで抜本改正が行われなかった理由についてお伺いいたします。 また、内部通報は極めて重要になっておりますので、法改正は、今、時代が求めていると思います。本改正案の一刻も早い成立に向けて、大臣の決意をお伺いいたします。
○衛藤国務大臣 まず、古屋委員には、公明党の各委員会における議論を終始リードしていただきまして、そして、本日の、与党全体の中の案を入れて、ここまで、抜本改正にこぎつけたことに対しまして、改めまして感謝を申し上げる次第でございます。
抜本改正を望む声とともに、規制強化が不十分との指摘が多いのも特徴です。 例を挙げたいというふうに思います。大臣、聞いていただきたいと思います。 まず、現在のスモークテスト等での確認は不十分であり、石綿の飛散による発がんリスクの把握のためには大気濃度測定が必要である、この意見が三百四十九件。レベル３建材の作業実施届の義務づけ、これは、不適切な作業を防止するために義務づけが必要である、これも多い。
今こそ被災者生活再建支援法の抜本改正をするよう強く求めるものです。 本案の最大の問題は、巨額の軍事費です。 そもそも財政法上、補正予算は、予算編成後に生じた事由に基づく特に緊要な場合に限って認められます。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させてきました。これは、補正予算の趣旨を根本からゆがめるものです。
日本共産党は、中小企業の支援を強化しながら、最低賃金を直ちに時給千円、速やかに千五百円に引き上げること、労働者派遣法を抜本改正し、雇用は正社員が当たり前のルールを作ること、そして、残業代ゼロ制度を廃止し、長時間労働を是正することを提案していますが、総理の見解を求めます。 次に、対米関係について聞きます。
日本共産党は、全国学力テストや多過ぎる研修など、多忙化の原因となっている業務を文科省が削減すること、給特法の残業代不支給と労働基準法第三十七条の適用除外の規定を削除し、教員に働いた分の残業代を払う抜本改正を求めるとともに、教員を抜本的に増やすことで学校の異常な長時間労働をなくすため、全力を挙げる決意を申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
教員の長時間労働是正のためにすぐやるべきは、教員の持ちこま数の上限をつくり、それに応じ教員を抜本的に増やすこと、全国学力テストや多過ぎる研修など、多忙化の原因となっている業務を文科省が削減すること、そして、給特法の残業代の不支給と労働基準法第三十七条の適用除外の規定を削除し、教員に働いた分の残業代を支払うよう抜本改正することです。
学校現場における長時間労働の是正のために今すぐやるべきは、一人一人の教員の持ちこま数の上限を作り、それに応じて教員を抜本的に増やすこと、学力テストなど現場の多忙化の原因となっている業務を文科省が削減すること、そして、給特法の残業代の不支給と労働基準法第三十七条の適用除外の規定を削除し、それぞれの教員が働いた分の残業代を払うよう抜本改正することです。これらをすぐに行うべきではありませんか。
教員の長時間労働改善には、業務の抜本的縮減、教員の大幅増員とともに、四％の教職調整額の支給と引きかえに残業代を支給せず、際限のない長時間勤務の実態を引き起こしてきた給特法の抜本改正こそ必要です。 以上のことを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
教員の長時間労働を改善するためには、業務の抜本的縮減、教員の大幅増員とともに、教育職員に労働基準法第三十七条を適用し、残業代を支給するための給特法の抜本改正こそ必要です。 以上、討論といたします。（拍手）
給特法の抜本改正をしたときに、その原則にただ単純に戻すのがいいのかは十分検討するべきだろう。 具体的には、お金ではなく休み、時間で返す、今回の休日のまとめどりも大きな方向性は私は同じだと思うんですけれども、労基法にもそういう規定もございますし、各国にもそういう立法例もございます。 全てを時間で返すのか、一部はお金で返すのか、いろいろな調整が要ると思いますが、予算の問題もかかわってきます。
第九八三号） 四三〇 同（田村貴昭君紹介）（第九八四号） 四三一 同（高橋千鶴子君紹介）（第九八五号） 四三二 同（畑野君枝君紹介）（第九八六号） 四三三 同（藤野保史君紹介）（第九八七号） 四三四 同（宮本徹君紹介）（第九八八号） 四三五 同（本村伸子君紹介）（第九八九号） 四三六 障害者等の暮らしを支える介護・福祉の拡充に関する請願（白石洋一君紹介）（第九九〇号） 四三七 労働者派遣法抜本改正
また、土地家屋調査士の皆さんには、土地台帳、家屋台帳の調査人制度の流れを継承して、昭和二十四年のシャウプ勧告を受けて税制の抜本改正がなされて、固定資産税が国税から市町村税に変わる際に、従来税務署で管理をしてきたこの二つの台帳を一元化して、課税のための台帳から現況を正しく表示をするための台帳として取り扱うため、法務局の所管に移され、これを機に、台帳業務の適正化と登記手続の円滑化、そして不動産による国民
ＤＶ被害者が加害者になることがないよう、縦割りではない連携を求めるとともに、実効あるＤＶ法の抜本改正を求めたいと思います。 終わりに、何が体罰に当たるのか知らなかった、自分の家が虐待家庭だとは気づかなかった、虐待されて育った子供たちの声です。
二〇〇六年には行程管理制度の導入等の改正、二〇一三年にはフロン回収・破壊法を抜本改正、フロン類製造から破壊まで、ライフサイクル全体にわたる包括的な対策を講じるフロン排出抑制法とする大幅な改正をしたわけなんですが、二〇一七年度現在でも廃棄時の回収率は四割弱と、飛躍的な向上には至っておりません。
志位和夫君紹介）（第九八二号） 同（塩川鉄也君紹介）（第九八三号） 同（田村貴昭君紹介）（第九八四号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第九八五号） 同（畑野君枝君紹介）（第九八六号） 同（藤野保史君紹介）（第九八七号） 同（宮本徹君紹介）（第九八八号） 同（本村伸子君紹介）（第九八九号） 障害者等の暮らしを支える介護・福祉の拡充に関する請願（白石洋一君紹介）（第九九〇号） 労働者派遣法抜本改正