2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
やっぱりその防止には、県や議会が求めてきた米軍基地の大幅な整理縮小、日米地位協定の抜本改定が必要だということを強く申し上げまして、質問を終わります。
やっぱりその防止には、県や議会が求めてきた米軍基地の大幅な整理縮小、日米地位協定の抜本改定が必要だということを強く申し上げまして、質問を終わります。
ですから、日米地位協定自身でそういう訓練の規制ができるようにするし、日本の航空法の規定を適用させるという抜本改定必要だと思いますけれども、それまで待っておられませんから、少なくとも、茂木大臣、ハイレベルでいろいろやり取りするんであれば、少なくとも首都上空でのこういう、首都上空での低空飛行であるとか訓練はやってもらっては困るということは正面から言っていただくべきだと思いますけれども、重ねて、いかがでしょうか
こういうようなことはやめさせるし、ヨーロッパなどのようにちゃんと基地に規制ができるような地位協定の抜本改定も必要だということを外務大臣にも防衛大臣にも求めまして、時間ですので終わります。
今回、初めて環境補足協定に基づく立入調査を求めたわけでありますけれども、必ずこういう調査を実現をすること、同時に、やはり結局アメリカ側の合意が必要になってくるわけでありまして、そういう裁量次第ではなくて、ヨーロッパの国々が米軍で結んでいる地位協定のように自治体の立入り権を明確にするということが、そういう抜本改定地位協定が必要だということを強調したいと思います。 続いて、被爆七十五年であります。
全国知事会も、一昨年、抜本改定を求める決議を上げました。今年の一月までに、全国八道県百八十三市町村の議会で意見書も上がっております。 政府は、この声に対して、日米地位協定は大きな法的枠組みであり、事案に応じて最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応していくという答弁を繰り返して、抜本改定に背を向けてまいりました。
○井上哲士君 十月一日には、長野の県知事、県の市長会会長、町村会の会長の三者で、低空飛行訓練に関わって、この問題に関わって、危険な訓練の中止や情報提供、地位協定の抜本改定を求めているんですよ。今、従来の答弁を繰り返されましたけれども、そういう下で実際にこういうことが起きて、不安と恐怖の声が上がっているんですね。
こういう危険なアルトラブもやめるべきでありますし、こういう訓練を放置をしている地位協定の抜本改定が必要だということを申し上げまして、質問を終わります。
昨年七月に全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める提言を全会一致で決議をいたしました。航空法や環境法令を米軍に適用すること、訓練ルートや日時の事前提供などを求めております。この決議を受けて、全国の地方議会で地位協定の抜本改定を求める意見書が相次いでおります。安保破棄中央実行委員会の調べでは、昨年七月以降、八道県百七十二市町村議会に達しております。
全国知事会は、日米地位協定の抜本改定を要求しています。 総理、日米地位協定を抜本改定し、米軍機の訓練規制に踏み出すべきです。 トランプ大統領の来日直前に明らかになった米国による二月の未臨界核実験は、核兵器禁止条約の早期発効を願う世界の流れへの重大な挑戦です。これに対し、広島、長崎の県知事や市長が抗議文を送るなど、全国から怒りの声が上がっています。
○塩川委員 日米地位協定が米軍の特権を認めているという大もとの問題になるわけで、これは、全国知事会が去年七月に国に意見を出した、その中にも、日米地位協定の抜本改定と要求しているんですよ。日本の国内法令を米軍も守ってほしいと。これこそ、やはり国民の声であり、住民の声だ。
昨年七月、全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める提言を国に提出しました。米軍にも航空法や環境法令などの国内法を適用することを求めたものであります。この日米地位協定を抜本的に改定すべき、こういった要請についてどう受けとめておられますか。
そういう国であっても、国内法を適用させるということとか、地元自治体が米軍基地への立入り権を認めるとか、こういうことをやっているわけですから、何で最低そういうことまでできないのか、こういうことが問われているわけで、改めて地位協定の抜本改定を求めるものであります。
まさに、中小企業、小規模事業者で働く皆さんが景気が実感できるように今後も努力をしていきたいと思いますし、また、近年の下請いじめの実態を踏まえて下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改定するなど、下請取引の条件改善にも取り組んできたところでございまして、我々も、まさに最低賃金がしっかり景気の状況に合った形で上がっていく、そして、その賃上げ、また中小企業、小規模事業者における賃金の引上げが経済の好循環に大きく
昨年七月、全国知事会は、日米地位協定の抜本改定を求める提言を出しました。提言は、「国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入の保障などを明記すること」、このように指摘をしております。 知事会が提言を出して以降、都道府県や市町村で、提言を尊重し、日米地位協定の改定や見直しを求める意見書が相次いで出されています。
また、安倍内閣では、これまでも、近年の下請いじめの実態を踏まえ、下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改定するなど、下請取引の条件改善に取り組んできました。 さらに、今後、大企業の働き方改革に伴う下請企業への影響が懸念されることから、昨年末、振興基準を改正し、納期負担のしわ寄せの是正などを盛り込んだところです。
あわせて、屈辱的な日米地位協定の抜本改定を強く求めます。 安倍政権は昨年十二月、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画を閣議決定いたしました。安保法制と日米新ガイドラインに基づき、日米同盟を一層強化するとともに、従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化することを強調し、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂを搭載できるように「いずも」を空母に改造しようとしています。
ところが、全国知事会の日米地位協定の抜本改定の中には、日本側が、あるいは自治体側が必要だと認めたら、無条件に基地に入れるようなそういう地位協定の改定をやるべきだ、このように申し入れているわけですよ。現にドイツではそういうことができている。いわば、日本政府の、自治体のコントロール下に基地を置くという意味では環境補足協定は何の役にも立っておりません。
安倍内閣では、これまでも、近年の下請いじめの実態を踏まえ、下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改定するなど、下請取引の条件改善に取り組んでまいりました。 今後、大企業の働き方改革や消費税率引上げに当たって、そのしわ寄せが下請企業に及ぶことがないよう、下請Ｇメンの体制強化やヒアリング調査の拡充によって関係法令の厳格な運用を行ってまいります。
日米地位協定の抜本改定は急務だと考えませんか。 以上の諸点について、総理の明確な答弁を求めます。 消費税増税について質問します。 総理は、来年十月から消費税を一〇％に引き上げると宣言しました。我が党は、所得の少ない人に重くのしかかる消費税にはもともと反対ですが、今回の増税計画には、それにとどまらない重大な問題点が幾つもあります。 まず、こんな経済情勢のもとで増税を強行していいのか。
事件の発生を受けて、沖縄県議会と翁長知事が求めたのは、米軍基地の大幅な整理縮小、そして日米地位協定の抜本改定であります。県議会決議にも、知事の発言にも、軍属の範囲の見直しなどという文言はどこにもありません。一体どこからそういう話が出てきたのか。いわゆる犯罪の抑止につながるという話をおっしゃったんですが、肝心の当事者である沖縄県や県議会はそういうことをおっしゃっていない。
先月、五十年ぶりに下請代金の支払いについて通達を見直した、これまで下請事業者の資金繰りを苦しめてきた手形払いの慣行を断ち切り、現金払いを原則とします、近年の下請いじめの実態を踏まえ、下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改定しました、今後厳格に運用し、下請取引の条件改善を進めます、こういう施政方針演説でございます。