2020-03-13 第201回国会 参議院 本会議 第8号
今年度予備費の枠内ではなく、来年度予算の抜本修正によって財源を確保する。感染拡大を防ぎ、検査体制と医療体制を一層充実させるとともに、暮らしと経済を守る政治責任を果たすことこそが緊急の課題であることを重ねて強調します。 ところが、政府は、本法案を通すことを最優先にし、新型コロナウイルス感染症を二年間、特措法の対象にしようとしています。以下、反対理由を述べます。
今年度予備費の枠内ではなく、来年度予算の抜本修正によって財源を確保する。感染拡大を防ぎ、検査体制と医療体制を一層充実させるとともに、暮らしと経済を守る政治責任を果たすことこそが緊急の課題であることを重ねて強調します。 ところが、政府は、本法案を通すことを最優先にし、新型コロナウイルス感染症を二年間、特措法の対象にしようとしています。以下、反対理由を述べます。
政府法案提出以降、派遣切りを二度と許さないための抜本修正を求める声が沸き上がっていましたが、この声にこたえず、民主党自らが、自民、公明との合意により、原則禁止条項そのものを法案から削除するなど、どうして許されるでしょうか。
これは、私はもちろん抜本修正案を出して反対をいたしました。 ただ、これは、実は、昨年の国会は時間切れで廃案になったわけですね。でも、それは、時間切れというだけではなくて、やはり国民の世論が大きくあったからだと思うんですよ。それを何にも見ないで、今国会また、厚労委員会の冒頭で、来週にも採決を狙っているというんです。
我が党はその抜本修正を求めてきましたが、菅総理は、内容を変更する考えはないと拒否したのであります。人間らしい労働のルールをとの願いに背を向けるものであります。 社会保障はどうか。 強い社会保障を掲げるなら、少なくとも、自公政権が進めた社会保障削減路線がもたらした傷跡を直すことに全力を挙げるべきです。
基本法で一部が進み、さらに今国会で公文書管理法案が我が党の抜本修正案を受け入れて成立するなど、文書管理等の適正化と情報公開に関して多少の成果が上がっていますが、合意できずに残された課題は山積しています。 代表的な点が、天下りです。
そういう意味からいたしますと、これは再提出あるいは抜本修正あるいはしばらく審議を待つといいますか、そういったことしか常識的には出てこないわけですけれども、国土交通大臣、そう思われませんか。
そういった意味で、私は、再提出あるいは抜本修正が絶対に必要であって、もうこんなことで議論すること自体情けないように思いますけれども、改めて、国土交通大臣、そのことについてはどうですか。修正を与党にお願いするということもあるかもしれませんし、やはり自ら再提出をするということがあるかもしれませんし、秋の状況まで待つということでストップしようということもあるかもしれません。
総理、法案の再提出あるいは抜本修正が不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。 また、今回の合意は本当に正式決定なのでしょうか。与党内では、みんな我慢している、これ以上突っ込むと逆噴射しますよとすごんだ方もおられたようです。政府・与党合意と言う限り、完全な合意の下に御提案いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 重ねて、政府・与党合意の内容について総理に六点お伺いいたします。
日弁連は、二十四年前、不十分な刑事施設法案には抜本修正を求め、代用監獄を恒久化するものとして留置施設法案には廃案を主張しました。拘禁二法案反対に全国の弁護士会が立ち上がったのです。三度上程された二法案は、いずれも廃案となりました。 今回の法整備に当たって、代用監獄が存続することについてであります。
本当に障害者自立支援法に対して多くの皆さんは白紙委任しているつもりもないし、しかもこの前の選挙のときにアンケートをやったら、与党の皆さんの中にもこのまま通すということでは駄目で、抜本修正が必要だということが、そう答えた人が三割いたんですよ。それなのにもかかわらず、選挙が終わってから全く修正なしにまた同じものを出してくると。これ自体も本当にひどい話だというふうに思います。
日弁連は旧刑事施設法案の抜本修正を要求してきました。例えば、第三者機関の設置、規律秩序の偏重の是正、受刑者の人間性と自主性の尊重、法制審要綱から後退した内容の全面的是正などであります。本法案を見るとき、かなりの程度抜本修正に近付いていると評価できると思います。 次に、日弁連が求めてきたものであります。我々が何を求めてきたか、少し中身に触れておきたいと思います。
本修正案は、政府案を抜本修正し、公益通報者を保護しようとするものです。 以下、修正案の概要を御説明いたします。 第一は、保護される公益通報者の範囲を「下請等事業者」に拡大することです。労働者のみならず下請等事業者も保護の対象とし、親事業者による契約の解除その他不利益な取り扱いを禁止することとします。 第二は、通報対象事実の範囲の拡大です。
政府案は大いに問題があり、このままでは解雇促進法になりかねず、抜本修正が何としても必要であります。厚生労働大臣の見解を伺います。(拍手) また、改正案第十八条の二について、厚生労働省は、立法者意思により、今の裁判の取り扱いを変えるものではないことを明確にすると私どもに説明しております。 そこで、法務大臣にお尋ね申し上げます。
○福山哲郎君 我々は抜本修正を基にこの国会で人権擁護法案通していきたいと思っていますので、何とぞよろしくお願いいたします。 時間がないので少し早めます。 補正予算の中身についていきます。 まず、雇用の問題が非常に重要になっていますが、昨年、総合雇用対策の中で鳴り物入りで退職前長期休業支援助成金というのができました。さらには、建設業労働移動支援助成金というのができました。
同時に、私は、民主党の国内人権救済機関設置ワーキングチームというものを作って、その座長も引き受けておりまして、これは今でも引き受けておるんですが、そんなことで、政府案に対して私どもの方の法案の大綱をまとめて、これは対案ということになりますが、同時に、対案だけで国会審議に臨むのではなくて、抜本修正を求めようということで修正案もまとめております。
仮に、抜本修正をするという中で対応がもし進んでいくとしたら、それは、残り少ない会期であります。もう一カ月を切っております。基本法は、メディア規制も含めて国民の大きな議論の対象になって、まさにもっと慎重にすべきだということで、仮に継続審議をし、例えば行政四法案の方だけ先行分離審議をする、そのような柔軟な対応というのは考えておられるんでしょうか。
今申し上げたような視点に立ちまして、政府予算を抜本修正すべきであるという項目について幾つか申し上げたいと思いますが、まず修正をしていただきたい項目の第一は、雇用創出対策の抜本強化の問題です。 雇用対策の問題につきましては、ヨーロッパ諸国と比較をしますと、日本の場合には規模がかなり小さい。
そのことも踏まえつつ、私ども日本労働弁護団では、参議院段階で条文の抜本修正が必要であると再度強く主張しております。 具体的には、韓国法と同様に、業務の性質で規制をすべきです。臨時的、一時的な場合に限定する旨を条文上明記することが絶対に必要です。
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付しておりますとおり、周辺事態法案の抜本修正に関する陳情書外十一件であります。念のため御報告いたします。 ————◇—————
そのほかについては、サービサー法については抜本修正を加えた上賛成してこちらに来ておると思うんです。 なぜ権利関係調整に関する法律を反対しているのか、また反対したからといって、衆議院は自民党さんが多数ですから、通そうと思えばこちらに当然来ているんですが、何かどういうわけかお通しになっておらないわけです。
たくさんのことを申し上げたいし、私は結論としては抜本修正以外に道はない、その点では日本共産党が、一昨日ですか、提案された中身を支持するものですが、きょうは時間が限られているのと、その幾つかの問題の中でも最小限これだけはという絶対に修正すべき問題、しかも参議院の良識をもってすれば全党がこれならば一致できるはずだと思う問題に限定をして意見を申し上げます。 第一は、新裁量制の問題です。