2016-03-10 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
この抜き打ち査察については、ＰＭＤＡが査察を実施を普通はするわけでありまして、その施設を対象に、製造所の規模とかあるいは工程の複雑さに応じて三日間から五日間かけて実施するなど効果的な、じっくり中を見るというようなことを含めた査察方法を検討をしてまいりたいというふうに考えております。
この抜き打ち査察については、ＰＭＤＡが査察を実施を普通はするわけでありまして、その施設を対象に、製造所の規模とかあるいは工程の複雑さに応じて三日間から五日間かけて実施するなど効果的な、じっくり中を見るというようなことを含めた査察方法を検討をしてまいりたいというふうに考えております。
それに加えて、これは単にこの化血研の業務を停止、百十日間やるだけで済む話ではなくて、むしろこれを契機に、ワクチン・血液製剤産業の日本の在り方、これについてもやはり根本から考え直すべきではないかということで、もちろん抜き打ち査察の問題を含めて、これ産業としてどうするんだということで、今、根っこから考え直そうということで、ワクチン・血液製剤産業タスクフォースというのを先日厚労省内に立ち上げたところでございまして
厚生労働省では、製薬企業に対する査察方法を抜本的に見直し、そして抜き打ち査察を取り入れることとなりました。さらに、査察の方法自体も検討し、そして二度とこのような事態が発生しないように国の指導監督に万全を期させたいと、こう考えています。
抜き打ち査察につきましては、可及的速やかにＰＭＤＡが査察を実施する施設を対象に、製造所の規模や工程の複雑さに応じて三日から五日間掛けて実施する予定でございます。しっかりと対応してまいりたいと思っております。
「研修生受入れに際しての注意事項」ということなんですけれども、「弊協同組合において一番懸念される事は、入国管理局における抜き打ち査察である（必ず作業現場の査察がある）。 ＪＩＴＣＯ（国際研修協力機構）の企業立ち入りに関しては、必ず事前の連絡が入るため、入国管理局への対応が出来ればそれに付随する。」 続いてこういうふうにございます。
そういう意味でいうと、今回の通告をした上での現地査察というのは、向こうもある程度準備ができますから、そういう意味では、これだけでもって本当に向こうが遵守をしているのかどうかを見きわめるのは難しいし、実際に、抜き打ち査察をするという日米合意が昨年あったにもかかわらず、抜き打ち査察はこれまでたったの二回しか行われていません。二施設ですね。
今回のこの査察についてですが、検証期間を終了するための査察であり、日本側ができる限り主体的に査察を行うことが望ましいということ、また、日本側が査察を実施することが事前に米国内で公表されていたことから、抜き打ち査察への同行は行っていない、こういうことであります。
○岡本（充）委員 少なくとも、今副大臣が言われた、では、これまで行った年一回のすべての対日輸出認定施設を対象とした抜き打ち査察の結果、もしくは、いつ行った、いつ行ってどういう結果だったとか、これを早急にお出しいただきたいと思いますので、委員長、理事会で御協議いただきたいと思います。私のところにも持ってきてください。
○岡本（充）委員 続いて、そもそも、ＦＳＩＳ、ＡＭＳは、抜き打ち査察を行うときに、日本政府は、日本側が行う通常の査察に加えて、ＡＭＳ、ＦＳＩＳが行う抜き打ち査察に同行し、対日輸出認定施設における対日輸出プログラム遵守状況等を検証すると言っていますが、これは過去に行われた冒頭の八施設の査察以外に行われていたんですか。
○川内分科員 それでは、六カ月のこの検証期間の間に、これらのことがきちんと行われたかどうかということをお聞きいたしますが、我が国の政府は米国農務省による抜き打ち査察に同行できることになっています。同行したことがありますか、抜き打ち査察に。
この問題につきましては、米国側が行う抜き打ち査察に同行して、対日輸出プログラムの遵守状況を検証している、こういうことでございまして、日本側が直接乗り込んでやるということではないと私は思っておりまして、この抜き打ち検査につきましては、しっかりと対象施設を選定して、効果的なチェックが可能となるように対応してまいりたいと思っております。
○政府参考人（中川坦君） 基本的に、抜き打ち査察に同行するというところはアメリカ側と合意しております。その具体的な実施についてはこれから細部を詰めていかなければいけないということでございます。
○政府参考人（中川坦君） まずは、アメリカ農務省が、アメリカ政府が自らの監査、査察のシステムの中に従来の、通常の査察に加えて新たに抜き打ち査察というのを導入するということをこれははっきりと表明をしたわけです。今度はアメリカがやるというその抜き打ち査察に日本も同行したいということを申入れをし、そこはアメリカ側も了承をしているわけです。
それで、その抜き打ち査察ということ、記者発表の中で、同行するという項目、この抜き打ち査察というのは相手方に全く連絡することなく査察をするということなんですか。
いろいろ出された御意見、単に反対か賛成かということだけではなくて、もう少し具体的にいろいろな御意見、事前にきちっと現場を見るべきであるとか、それから抜き打ち査察、検査というようなものも必要ではないかとか、あるいは水際の措置を強化することが必要ではないかというふうな御意見がございました。
ただ、局長級テレビ会合で合意された中においては、米国側が行う抜き打ち査察に同行という項目があるんですけれども、私は、輸入国である日本が三十五施設に対して抜き打ち的に査察できる体制というものも確保すべきだというふうに思うんですが、このことに対して見解を求めておきたいと思います。
それから、先生もう一つお尋ねのございました、そういった意見交換会の意見をどういうふうに反映させたかということでございますが、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、できるだけ今回の日米間の牛肉貿易の条件の中に盛り込むということで、事前に現地の調査をするということですとか、あるいは抜き打ち査察に同行するということのほかに、例えば日本がやる水際の検査、検疫のところももっと強化をすべきだという御意見
○中川政府参考人 抜き打ち査察をするということについては、アメリカ側の方針が出されておりますけれども、このレビューしたところでそれがされたかどうかということについては、私どもはまだ確認をいたしておりません。
それだけでは私はやっぱり問題があるんで、やはりこれは抜き打ち検査という、抜き打ち査察というのも必要ではないのかなと、こういうことも思いますので、併せて大臣の方からお考えをお伺いしたいと思います。
今、ＯＤＡの抜き打ち査察をしているというお話でしたが、私が現地で聞いた話では、どうも事前に通告があったり、事前にある程度の調整をしたりしてＯＤＡの査察に行っているケースが多いようにも思うわけですけれども、無通告と、そして通告して行ったＯＤＡの査察、それぞれの数、今おわかりですか。
平成十三年の九月から十四年の三月まで、去年の三月までの間に何回か抜き打ち査察をやりましたと、こう副大臣は言っているんです。言っているのに、この今年の四月の報告書には一回も抜き打ちはやっていませんと、これどうなっているんですか。
他方、昨年四月の杉浦副大臣の答弁でございますけれども、こうした緊急調査、こうした緊急調査を踏まえて、これらが広い意味では査察に準ずることから抜き打ち査察を行っているという趣旨の答弁をされたものと、そういうふうに承知しております。
この緊急調査については大臣の責任でやっているということであればいいんですけれども、ただ、この点だけは、要するに抜き打ち査察は、悪質かもしれないケースが、例えば特定の情報に基づいて、確度の高い情報に基づいてあった場合とか、やっぱりやった方がいいと私は思っております。つまり、通告なしで査察を入れて、それで何もなければシロはシロでいいわけですから。
やはり、本省もそうですが、在外公館の査察も今後抜き打ち査察をやるということを外務省の方、明示しているわけでありますけれども、しかし、この監察査察官の部屋には外務省の職員もいらっしゃると。この方々も以前いろんな在外公館にいた経験もあったりして様々な人脈があって、絶対漏れないということが保障されるのかどうか。
○副大臣（杉浦正健君） 抜き打ち査察は、昨年九月から今年三月までの間に何回か実施いたしております。これは私が決裁いたしまして、知っている者はわずかであります、在外公館課長始めですね。いろいろ情報がもたらされて、問題だということが分かったところへ派遣いたしまして調査をして、しかるべき措置を取っております。
会計につきましては、部局会計の一元化でありますとか監察査察制度とか抜き打ち査察等をやっております、やることになっています、やってもおります。 しかし、人事の面でそういうものを動かすことを一切しないのであれば、それはやはり、結局は人ですから。会計にどういう人を据えるかも、だれが長になるかという、次官等から、上からの人事もそうです、下もそうです、キャリア、ノンキャリア。
したがって、お金については、今回も監察査察制度でございますとか部局会計の一元化ですとかそれから抜き打ち査察、こういうことによってデンバー、コロラドのケースも出たわけです。 しかし、人を入れかえるということについてトップが反対をすると。
いずれにいたしましても、こうした不祥事が次々出てきておりますので、物品・サービスに関する調達の一元化でございますとか、監察査察室を立ち上げたりもいたしておりますし、在外公館の抜き打ち査察もいたしております。
さらに、特別査察、抜き打ち査察も随時実行していきたいと考えておるところでございます。 なお、その査察に当たっては、従来の査察担当大使というものではちょっと手薄な点もあるために、今後は数名置くことを検討いたしておるところでございます。
抜き打ち査察と言われますけれども、観光ビザで行かれるのか、あるいは外務大臣が大臣決裁すると。少し自民党の部会の方で御説明があったときに聞きますと、これは何千件になるかもしれないんですけれども、重要な部分だけとってみてもとても外務大臣がみずからおできになることではないのであって、多分これは副大臣や政務官や官房長に専決で権限をおろされるんでしょう。それしかできないと思います、実際上は。