2017-05-17 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
このこと全部をＨＡＣＣＰと呼んでいるわけでございますが、これまでの品質管理の手法である最終製品の抜き取り検査に比べまして、より効果的に問題のある製品の出荷を未然に防ぐことが可能ということ、また、監視結果等を記録、保存しているために、危害原因の追及を容易にすることが可能と承知しているところでございます。
このこと全部をＨＡＣＣＰと呼んでいるわけでございますが、これまでの品質管理の手法である最終製品の抜き取り検査に比べまして、より効果的に問題のある製品の出荷を未然に防ぐことが可能ということ、また、監視結果等を記録、保存しているために、危害原因の追及を容易にすることが可能と承知しているところでございます。
今までの調査というのは抜き取り調査なんです。疑わしいと思われるようなところと少し無作為に抽出したもの、それの調査ということで、全体の融資件数から見ると、一二・六％の調査にとどまっております。
その上で、型式指定の審査におきまして、自動車技術総合機構が自動車メーカーから提出されたデータを特段のチェックなく使用していたことが今回の不正事案の温床になった点につきましては、国として率直に反省をし、自動車メーカーが提出するデータについて、測定現場への抜き打ちでのチェックや、抜き取りによるデータのチェックを昨年六月より開始しているところであります。
タスクフォースでの議論を踏まえ、国土交通省といたしましては、メーカーが提出するデータにつきまして、測定現場における抜き打ちでのチェックや抜き取りによるデータのチェックを昨年六月より開始しているところであります。
さらに、ブレーキ試験に関する三データにつきましては、自動車メーカーから提出されるデータについて、抜き取りによるチェックを行うこととしております。 さらに、車体強度に関する一データにつきましては、自動車メーカーから提出されるデータについて、データの算出プロセスを確認することとしているところでございます。
今でも九十二時間ぐらいはかかっているのに、それを四十八時間にするという圧力がかかってくるわけですから、現場の検疫官の方々は過労死するんじゃないか、そんな感じもするほどでして、今、抜き取り検査にすぎませんけれども、これの効率が悪くなって、正確にしっかり検疫できないという状況がこれから出てくるんじゃないか。
きのう事務方の方に聞いたところ、大体三、四％の方々を抜き取りで調べて、そして電話番号を書いてもらっている方の紙、会社に提出する紙に、あなたに退職強要があったかなかったかのチェックをつけさせ、そしてそれは会社が見た上で厚労省が入手する。この仕組みだと会社が介在していますね、途中に。あなた、退職強要があったと思いますかという質問を会社が見ることになるんです。これはやはりまずい。
また、これはある意味、抜き取り調査的なものになるかもわかりませんが、販売されておる商品を買い取って表示内容等を確認するとか、あるいは、食品衛生法上の危害が生じた場合には、必要に応じて厚生労働省または都道府県等が同法に基づき廃棄等の命令を行う等々、さまざまな形で事後チェックをしっかりやらせていただきたい。
つまり、ウオーニングがすぐ出るようになっているから、被害に遭っていないところ、つまり、現状でいうところの百二十五万件に入っていないところはすぐわかるということなんですけれども、そういう相談の電話の蓄積の上に、もしかしたらここの、ディレクトリーのところも被害に遭っているんじゃないだろうか、あるいは、ここのところも、もしかしたらそういう抜き取りをされているんじゃないだろうか、そういう推察もできていくんだというふうに
生産後は、定期的に抜き取り検査にてタイヤ性能を確認しております。 また、日本におきましては認証制度はございませんけれども、認証制度のある国に関しましては、その国の認証機関による監査が実施されております。 タイヤに関しましては、評価の独立が行われておりますので、このような不正が起こらない仕組みで運営しております。
それから、その後、一番効果的なのは、できた実機を抜き取りで試験をする。これは、メーカーとしては、実機で確認されてしまえば何も隠すことはないわけですから、できないんですよ。だから、本当のところがわかる。だから、抜き取りによるそういう確認は一つやった方がいいというふうに思っております。 以上です。
○橋本政府参考人 防耐火の不正事案があった後の再発防止策については、前回も答弁申し上げましたとおり、不正な試験体が試験に使われないようにちゃんとチェックをすることと、サンプル調査、いわゆる抜き取り調査を行うということを実施いたしました。 抜き取り調査、サンプル調査につきましては、毎年七十件程度でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、だんだん減ってはきております。
○橋本政府参考人 御指摘をいただきました平成十九年の防火材料の不正の後は、実は、防火材料の抜き打ち検査というか抜き取り検査を、無作為抽出検査をやっております。 ただ、免震材料につきましては、物を抜いてきて検査するということはできません。しかしながら、ことしの六月一日から、去年の国会で成立いたしました建築基準法の改正案が施行されます。
海上保安庁では、行方不明者の捜索、浮流油の防除、地元関係者への情報提供を行うとともに、原因者である船舶所有者に対して、油の防除、沈没した船舶からの油の抜き取り等を指導しております。現在、船舶所有者によりまして、油の漏出防止措置に続き、油の抜き取り作業が進められているところでございます。
それによりまして、キャスクへの詰め方、あるいは、キャスクそのものも、これと同じものが使えるかどうかというようなことをしっかり把握して、その上でその抜き取りをしていく、そういうふうに考えておるところでございます。
これについて、破損している燃料を、要するに抜き取りをすることが難しいのではないかという疑念というか心配が、世の中の方々の中に結構流布し始めていると思うんですけれども、実際の破損の原因だったり破損の状況だったり、実際この破損燃料を今後どういうふうに取り扱っていくかということについて教えていただければというふうに思います。
破損している燃料に対する世の中の不安というのは、結局、抜き取りができないのではないかということと、それからあともう一つ、放射性物質の飛散につながるんじゃないかという問題もあるんだというふうに思います。
こんな答えは聞きたくないんでしょうけれども、ＨＡＣＣＰは、いわゆる今まで抜き取り検査をしていたやつが、その物のつくり方を監視するシステム、それを一応ＨＡＣＣＰだと、簡単に言えば、七つの原則とか十二の手順とか、いろいろありますけれども。そして、ＩＳＯ２２０００の方は、そのつくり方はもちろん監視しますけれども、その企業体質、その組織そのものをやはり全体として評価していこうと。
いわゆる執行体制としては国でも地方でもいいんですが、やっているという抑止力が一方では必要だというふうにも思っていますから、その中で、抜き取りなり、いろいろな形の優先順位が、やはりコストもそんなに行政機関もかけることができませんから、やる必要があると思います。
健康保険組合の業務管理システムについては、サーバー等を含むコンピューターをみずから設置してデータ管理を行う場合と、専門のデータ管理会社にデータ管理を委託して、外部から侵入できない専用回線によってデータ管理を行う場合の大きく二通りがございまして、一般的には、外部とは専用回線以外では接続されていないことから、独立しており、外部の侵入ですとかデータの抜き取りができないようになっているものというふうに承知をいたしております
国土交通省におきましては、事故直後から海上保安庁が巡視船艇、航空機を投入いたしまして、地元漁協等とも協力しながら油防除作業を行うとともに、同船の所有者は中国の方になっておりますので、在中国の所有者に対し粘り強く指導を実施しました結果、同船の船内に残存していた油については所有者側によって抜き取り作業が行われたところであります。
この検査というのは、今、全頭検査をしろというお話がありますが、食品の検査の基本は抜き取り検査です。というのは、加工食品を検査する場合は、全部壊しちゃうわけですね。全品壊して検査したら食べるものがなくなってしまうということで、ロットの中から少数のものを取り出して検査をする。ロットというのは、大体中身は均質ですから、一ロットから一つ、二つ取れば残りはわかる、こういう考え方でやっております。
その中で、先ほど唐木参考人のお示しいただきました参考資料の中に、例えば牛についてですけれども、全量、全体、全個体検査や抜き取り検査はかなり困難というか不適切であるというような表現でありましたが、これも二週間ほど前、ＮＨＫスペシャルでやっておりましたベラルーシでの取り組みは、チェルノブイリ事故、二十五年たっても、各学校で子供たちのミルクや野菜の放射線レベルを点検するということでございました。
抜き取り調査で子供たちをやっていただくことによって、さまざまな事柄がこれからわかってくるだろう。これも広島大学の専門家の先生方から聞いてきた話でありまして、ぜひこの点も考慮に入れていただきたい。 そして、早急にやります、やりますという話ばかり聞かされているわけでありますけれども、大臣、いつ子供も含めた住民の大規模かつ緊急の調査を始めようとしているのか。
首都圏のお母さん方の母乳の抜き取り調査もするべきではないかという御指摘があります。 以上、二点についてお考えをお示しください。
ただ、被災地ならではの形態の犯罪、窃盗が多いんですけれども、ガソリンの抜き取りでありますとか、足がないものですから自転車盗、それから、被災した、あるいは福島の場合でありますと避難した後の無人の民家、店舗に忍び込んでの侵入窃盗が相当数発生をしておる状況にあります。こういう状況でございますので、届け出のないものも相当あるものと考えております。
我が国に入港を目的とはしていませんでしたが、当時激しい季節風が吹いておりまして、緊急入港のために浅瀬まで入ってきたと思われるんですけれども、船主との粘り強い交渉を行って、燃油の抜き取り等の費用、それから船舶の撤去を約束させたということは承知しております。ただ、本国に帰国後、その後は全く音さたがなくなってしまった。その後、船主との連絡がとれないまま、船体の撤去を行わざるを得なかった。