2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
大臣折衝までしていただいたわけですが、財務省の皆さんと話していると、確かに、例えば、診療所の収入がもう戻ってきたんじゃないの、それはもうそのとおりだと思っています。例えば、医療機関の中でも協力してくれないような医療機関に対して加算を続けるということは国民からも理解されないということも分かります。でも、今切りますかという話なんです。
大臣折衝までしていただいたわけですが、財務省の皆さんと話していると、確かに、例えば、診療所の収入がもう戻ってきたんじゃないの、それはもうそのとおりだと思っています。例えば、医療機関の中でも協力してくれないような医療機関に対して加算を続けるということは国民からも理解されないということも分かります。でも、今切りますかという話なんです。
○田村国務大臣 それは、ワクチンの、言うなれば供給という部分、供給というのは、要するに製薬メーカー、ワクチンメーカーからの供給の部分に関しては、これは河野大臣の担当でございますので、河野大臣の方がそれぞれのメーカーといろんな折衝をしていただいているものだというふうに認識いたしております。
私たち野党は、政治の仕事は被害者全員の全面救済のために司法の限界を乗り越えることだという考えで与党とも折衝してまいりました。
今回も、先ほど言いましたけれども、私とそれから厚労大臣とともにそれぞれ大臣折衝を行ったときは、その財源の確保を強く要望をいたしました。また、経済界にも、先ほど言いましたように、何度も足を運ばせていただきました。 これからもしっかりと少子化対策に対する財源の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。
その後、全国弁護団として加わって、様々な政治的折衝、そのときには自民党にも大変お世話になったわけですけれども、民主党政権時に主に内閣官房におられた方と政治的折衝を繰り広げて札幌地裁で和解に至り、この法案成立に至ったというところをリアルタイムでまさに目撃しつついた弁護士でございます。 その中で、今日、何人かの委員の方が弁護士費用の問題をお出しになりました。
他律的業務の比重が高い部署については、超過勤務の上限の導入に併せて、人事院が各府省に対して発出した通知において、国会関係、国際関係、法令協議関係、予算折衝等に従事するなど、業務の量や時期が各府省の枠を超えて他律的に決まる比重が高い部署が該当し得ると示しているところであり、この考え方に基づいて、各府省において、各部署の業務の状況を考慮して、特に本府省を中心に、他律的業務の比重の高い部署の指定が行われたものというふうに
非常に、ほかの省庁との折衝があったりだとか、あるいは自治体との調整があったりだとか、いろいろな多岐にわたる業務がある中で、恐らく大変な思いをされている職員さんもたくさんいらっしゃるんじゃないかなというふうに思っております。
そこで、冒頭、まず確認させていただきますが、厚生労働省は、七十五歳以上の後期高齢者の受診控えによる医療費圧縮想定額をどのくらいと見積もって財務省と折衝したのですか。大臣、いろいろ聞きたいので、簡潔に御答弁をお願いします。
ところが、その下の環境省四次意見追記を見ると、対面折衝を踏まえ削除となっているんですね。対面折衝で何があったのか分かりませんけど、理由もなく結論が変わってしまっております。 さらに、資料四を見ていただきたいと思います。
そういったことを文科省は財務省さんと折衝していただくような、そういったお心積もりはないですか。この前、内閣委員会では、かなり与党の先生方も賛同していただきましたけれども。
文部科学省として、例えば財務省と折衝して、この辺りの控除等を認める気はないのか。特に、学会年会費というのは、多くの研究者は複数、たくさん入るんですよ。私もたくさん今でも入っています。特に国際学会というのはむちゃくちゃ高いんです。
不要な折衝を回避するためにも、是非運用を早期に確立してください。 以上、本法案の残された課題について申し述べました。 最後に、子供たちの心、孤独についてです。 小中高生の自殺者は、昨年、一九八〇年の統計開始以来最多となりました。先進七か国で若者の死因の第一位が自殺である国は日本しかないと言われるたびに、時の政治家がこれを放置してはいけないのだと強く思います。
しかしながら、財務省との折衝というのは、さっき大臣、闘いはまだ続くというふうにおっしゃいましたけれども、そうなんですよね。
それで、私は、大臣折衝のときに麻生大臣に、小学校の三十五人学級をまず今後四、五年、五年か、掛けてしっかり進めますが、その先には中学校もやりますよと、まあ生徒が減ってくるからどれだけ教員が必要になるかというのはまたちょっといろいろ難しい議論があるかもしれませんが、あくまでも小学校が終わったら中学校に行くんですよと、そういうつもりでいてくださいねということで財務大臣の理解はいただいているんでしょうか。
この加配定数については、これまでも御答弁させていただいたとおり、基礎定数のように、今回の三十五人学級化の基礎定数のように、法律で縛られて自動的に付いていくものではございませんので、年々の財務省との折衝になります。
具体的には、公文書管理法の下、総務省行政文書管理規則において、総務省における経緯も含めた意思決定に至る過程及び総務省の事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならず、また、省内部の打合せや外部の者との折衝等を含め、業務に係る政策立案や事務事業の実施方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については文書を作成するものとするとされておりまして
準備に携わりました法務省職員につきましては、国連加盟国及び在京大使館との折衝、関係省庁との調整等に従事する中で、国際法務分野に対する関心を高め、知見を集積することができたものというふうに考えております。 本番におりましても、国際的な議論に直接触れるということでございまして、国際法務分野におきましての意識、そして知見を向上させる絶好の機会になったと考えております。
結果的には、今回は三十五人以下学級ということで段階的に進めていくということになりまして、十二月十七日、折衝を行ったその日の記者会見で、隣の建物の壁は高かった、大臣はこういうふうにおっしゃられておりますけれども、同時に大臣は、決してこれで終わりではないということも述べられております。
ただ、もちろん量だけではなくて質の充実、こういったことも必要でありまして、そこでの人員配置をどうするか、こういった面も考えていかなければいけないわけでありますけれども、アフリカそして太平洋島嶼国を含め、これから極めて日本にとっても重要性を増す地域だと思っておりまして、当然、予算の制約といいますか財務省との折衝等々もあるわけでありますけれども、できる限り、量、質両面で外交実施体制強化に努めてまいりたいと
ですから、この三千人の加配の中から三十五人学級化に向けてそれを充てていくといったときに、今のような加配が剥がれてしまうと学校では困ってしまうという声が出ていますし、また一般の加配というものもあって、今言った少人数学級あるいは少人数指導の加配だけではなくて、例えばいじめとか不登校、特別支援、そういった加配も実際にはあるわけで、その人員確保のために単年度ごと財政当局との折衝で決まるということになると、三十五人学級
○副大臣（中西健治君） 令和三年度の地方財政対策、これは、宮島先生、地方の税収が減るというふうにおっしゃられましたけど、国の税収も苦しいということが見込まれておりますので、国と地方の間での折衝というのは大変厳しいものもございましたけれども、結果として、一般財源総額について前年度と実質的に同水準が確保できたというところであります。これはもう双方が納得するという水準だったというふうに思います。
しかし、クラスサイズの見直しは、令和三年の予算編成で最後まで決着がつかず、昨年の十二月十七日、財務大臣そして文科大臣との大臣折衝、その前日までぎりぎりの議論が続いてきました。その結果、霞が関のかいわいでは、正直言って、多くの方々が、これは今回無理だろうというふうに声が上がってきたところも事実でございました。 しかし、この学級編制基準の引下げが、実に四十年ぶりに実現しました。
地方財政措置がされているとはいえ、これは各都道府県においては財政部局と教育委員会部局のせめぎ合いになりますので、そこで、県下の教育の今の状況を踏まえてこれだけ欲しいといっても、財政との折衝の結果、十分な申請ができないというところもございます。 私どもとしては、それぞれの都道府県や指定都市教育委員会の児童生徒数や学級数などを重要な参考資料としつつ、その申請も踏まえて配分をさせていただいている。
私は今回の、大臣折衝の判断ですから、政策的には不満ですが、政治的にはやむを得ないと思っています。ただ、この課題を、今るる説明してきた検討、ここの検討を踏まえて、五年後に向けた戦略を私たちはしっかりと詰めていく必要があると思っているんですね。 萩生田大臣として、この五年後に向けての課題、これをどういうふうに認識をして、どういうふうに取り組んでいくのか。
要するに、公務員に行わせることにより行政改革の取組に逆行をすること、年金保険料は、負担と給付が結びついている点で税と基本的な性格が異なっており、同一の滞納者に対して同時に納付の折衝を行うのは実務上困難が生じることなどがあって、そもそも適当じゃない。つまり、徴収業務は、先生が構想されているバーチャルになっても、最終的に徴収業務のところでこういう課題があるという結論に至っています。
ただ、これは財務とのいろいろなこれからの折衝もありますから一概には言えませんけれども、しかし、そういう思いを持って、やはりワクチンというもの、これは国際的にも非常に大きな意味合いを持ってまいりますので、我々としてはしっかりと支援をしてまいらなければならないというふうに考えております。