2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
また、連帯ユニオンのホームページによりますと、昨年一月九日、韓国の建設労組五万人、五万人ですよ、五万人が、連帯ユニオン関西地区生コン支部に対する異常な権力弾圧の即時中止を求める抗議書簡を手渡すためにソウルの日本大使館を訪れたと書かれています。
また、連帯ユニオンのホームページによりますと、昨年一月九日、韓国の建設労組五万人、五万人ですよ、五万人が、連帯ユニオン関西地区生コン支部に対する異常な権力弾圧の即時中止を求める抗議書簡を手渡すためにソウルの日本大使館を訪れたと書かれています。
いわゆる主権侵害の場合と同様でございますけれども、やはりこの概念につきましても、そのある国家による強制というような概念が入っておりますので、単なる抗議書簡を出すとかあるいは通商上の問題でいろいろやりとりをするというものは、いわゆる国際法上の内政干渉に当たるというものではないだろうというふうに考えます。
○細谷昭雄君 農水大臣にお聞きしますが、マディガン農務長官が抗議書簡を出された、これに大臣は返書を出したというふうに伝えられております。その返書の内容ですね、どんな反論をされ、どういう主張をされたのか。これを明らかにしてもらいたいと思います。
一つは、五月二十二日の朝日新聞夕刊によると、山本農林水産大臣の「「内政干渉」の発言は不快 コメ非自由化は約束違反 米農務長官 農水相に抗議書簡」、五月二十三日付日本農業新聞では「ヤイター長官が抗議 コメ問題〃不快感″を表明 農相に書簡」、こういう記事が大きく出ていることは御承知のとおりであります。
○倉田委員 ヤイター長官が農相に抗議書簡を出したと報道されておる点でございますけれども、私は今毎日新聞の五月二十二日付夕刊を持っております。これについてヤイター長官が、米の自由化の問題については、自由化するかどうかではなく、いつどれくらいの数量を日本が輸入するかの段階に来ている、こういう趣旨の発言をされておられる。
そういうところから、この前も質問しましたけれども、国際人権連盟から中曽根総理あてに九月十七日に抗議書簡が出されている。そのときに外務大臣は、真剣に内容について検討すると言われ、厚生大臣も、この抗議書簡が到着したらそれを熟読玩味して、西欧の先進諸国に比し我が国の精神衛生対策の立ちおくれを謙虚に反省し慎重に調査するということをこの委員会で答弁された。外務大臣は内容を真剣に検討すると。
なお、国際人権連盟の総理あて抗議書簡につきましてはいまだ受け取っておりません。したがって、その正確な内容をいまだ承知しておらないのでございまして、コメントは差し控えさしていただきたいと思いますが、我が国における精神衛生行政に対する国際的関心の高まりのあらわれとも考えられるわけで、外務省としても当面関心を持って見守ってまいる考えであります。
また、昨日、これに対して国際人権連盟が抗議書簡を中曽根総理あてに発したことについても御存じだと思います。この問題についてまず、外務大臣としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君） これはまあ受け取っておりませんので、ここではっきりしたことを申し上げる段階ではございませんが、しかし、総理あての抗議書簡でございますから必ず来ると思います。これは真剣に内容について検討いたしまして、厚生省とも相談しながらこれに対する対応を決めてまいりたいと、こういうふうに思います。
本来、経済成長の数字は、その表現のあり方いかんを含めて、国際的公約とすべきものではないと思うのでありますが、昨年のボン・サミットにおいて国際的に七％成長を公約したことは、カーター米大統領の二度にわたる総理あての抗議書簡が如実にこれを物語っております。