2020-06-11 第201回国会 参議院 予算委員会 第21号
PPE、医療、抗生物質等、きちっとお互い持っていくのが危機管理だという流れに多分まずなると思います。 それ以外にも、四月に安倍総理のイニシアチブでNSCに経済班ができました。
PPE、医療、抗生物質等、きちっとお互い持っていくのが危機管理だという流れに多分まずなると思います。 それ以外にも、四月に安倍総理のイニシアチブでNSCに経済班ができました。
抗菌剤とかあるいは抗生物質等と言われているものでございます。 これにつきまして、昨年の十二月、世界保健機構、WHOが各国調査をいたしまして、実は世界の九十五か国を調査しております。そうすると、そのうちの三十九か国、約四一%になるんですが、ここにおきましては、その重要医薬品であるベータラクタム系の抗菌薬の一つであるペニシリン類の供給が不足しておると。
また、養殖水産動物の治療に使用する抗生物質等の問題でございますが、この抗生物質等の水産医薬品につきましては、医薬品医療機器等法に基づきまして、用法用量あるいは休薬期間等の使用上の注意が定められておるわけでございますが、この遵守のために、養殖業者に対するパンフレットの配付、あるいは都道府県の担当者による巡回指導、講習会等の開催等を実施しているところでございまして、今後とも、この漁場環境保全施設、安全、
いずれにいたしましても、抗生物質等の混入により廃棄処分とされる生乳をできるだけ少なくするということが基本でございます。このため、乳牛への抗生物質の使用につきましては、薬事法に基づく使用基準を遵守するとともに、生乳生産管理の徹底によりまして、生乳に抗生物質が残留しないように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、もう一つの方の感染をしない方につきましては、これは抗生物質等が多量にございますので、それらによって早急に全体で対応していくように、病院間の連携が必要であるというふうに思っております。 それからもう一つ、化学兵器の方でございますが、これは、マスタードでありますとかサリンでありますとか、そうしたものがこの中に含まれております。
○国務大臣(亀井善之君) 委員、御専門家であるわけでありますけれども、抗生物質等の使用によります薬剤耐性菌が選択をされ、それが食物を介して人の医療に悪影響を及ぼす可能性が指摘されておりますのは事実であります。農水省といたしましても、適切な使用を通じて薬剤耐性菌の選択に可能な限り抑制していく必要があると、このように考えております。
また、輸入時におきまして、検疫所において、抗生物質等の残留物質や腸管出血性大腸菌O157等の病原微生物についてモニタリング検査を実施するほか、違反の蓋然性が高い場合には、輸入者に対し検査を命令するなどの対応を取っているところでございます。
特に抗生物質等においては、この残留基準等が、午前中からの質問等にもありましたように、非常に注目されておりますので、ぜひともこのシステムで実効力のあるものにしていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それと、もう一つ薬事法関係なんですが、個人輸入の取り締まりについてということで質問をさせていただきます。 EUとアメリカとの間に、いわゆるホルモン牛肉紛争がございました。
○遠藤政府参考人 輸入牛肉につきましては、BSE発生国からの輸入を禁止しているところであり、BSE非発生国であっても、我が国と同等以上の衛生規制を有している国からの輸入のみを認めていること、貨物ごとに輸出国の政府機関が発行する衛生証明書の添付を義務づけていること、輸入時において、抗生物質等の残留物質や腸管出血性大腸菌O157等の病原微生物についてモニタリング検査を実施していることなどにより安全性確保
ただし、決定はしたけれども、その輸入禁止そのものに各国が踏み切ったかどうかということについては、まだその段階には至っていないというふうに承知をいたしておるところでありますが、その内容につきましてEU側に厚生労働省として、我が国として確認をいたしましたところ、中国産のエビから、EU等において使用が禁止されている、先ほど御指摘の抗生物質が検出されたということ、そして、EU側としては、中国における抗生物質等
実際にもう炭疽菌による感染だということがわかった段階でもう何日か、潜伏期間があるわけですからたっておりますし、それがどこまで広がっておるかわからないと、そういう恐ろしさがあるわけで、単に対症療法的なことで、いろいろな抗生物質等もありますけれども、それで事足れりというものではない。極めて深刻な問題がここに介在しているわけで、その辺の十分御認識をいただきたいと思います。
こういう中にでも、まさに、抗生物質等、医薬品に関しては不足の心配はないものと考えられるということで、非常に安心ができるようなことが書いてございますが、先般来から御質問をしている中で、やはり具体的な、どういう形でどういうものに対してということの、薬、数、量、想定数というものがほとんど出ていなくて、ただ、心配ない、心配ないという状況のように思います。
○国務大臣(宮下創平君) 畜産とか水産の生産分野で使用されております抗生物質等の飼料添加物につきましては、今お話しのような飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律というのがございまして、農林水産大臣が指定等を行っております。この場合、厚生大臣としては、公衆衛生の見地から必要があるときには農林水産大臣に対し所要の措置の要請等ができるものという仕組みになっております。
○松本(純)委員 感染症に対して用いられる抗生物質等の抗菌薬につきましては、当面する患者の病態に見合った抗菌薬を選択し、適切な用量を正しい使用法で使うことは言うまでもないことでありますが、こうした抗生物質の耐性菌は、抗生物質の不適切な使用によりまして出現をしやすいということが言われております。
これは、医薬品のコストを上げるということだけでなくて、例えば抗生物質等を私は想定するわけでございますが、抗生物質等については、場合によっては、短期間の投与の中において頻繁に切りかえて治療しなければいけないケースが大変多うございます。
それから、動物用医薬品のことなんですが、これは非常に難しい問題でして、現在諮問されております抗生物質等については、現状は残留しないということになっているんですが、それを数値を決めて基準化しようということで審議中ですけれども、この問題は、現在の検査レベルの技術がどうなのかということとかかわってきておりまして、現在の検査のノウハウでは抗生物質、合成抗菌剤等は検出できない、しないわけですね。
○青沼説明員 現在、厚生省におきまして抗生物質等七成分の動物医薬品に関する畜産物、水産物食品中の残留基準値の設定について食品調査会に諮問し、調査会で審議が行われているというふうに聞いております。
先生御指摘のように額でやっておりまして、数量について定かに調査いたしておりませんが、物によっていろいろ変化がありますが、抗生物質等につきましては、ふえて、また減ってきているというような状況にあるのじゃないかというふうに思います。
○小林(秀)政府委員 輸入食品については、輸出国からの情報等を勘案をいたしまして違反の蓋然性の高い食品は、輸入届に指定検査機関等による抗生物質等の検査結果を添付させるよう指導することによりまして全数検査を実施をいたしております。それ以外の食品についても、抗生物質等に関する科学的かつ計画的なモニタリングを実施をいたしております。
さらに、先ほど申しました農林水産消費技術センター、これが具体的にいろんな製品の買い上げをしまして、その残留農薬あるいは抗生物質等について、先ほど申しましたが、検査をしているわけでございますから、そのセンター自体の検査分析能力、これをやはり強化していかなくちゃならぬ。
特に、隠れてふだん表面的にはなかなかわからない問題だけに面倒なんですが、例えば肉類とかそういうものについては抗生物質等については検出されてはならないものなのにもかかわらず、たまたま都道府県で検査をしたら出てきたとか、あるいは外国の情報にあったとか、調べたら出てきたということがありますけれども、こういうあれについては、農水省としてはこういう情報があったときにはかなり迅速な対応をして全体を防がなきゃならぬと
○政府委員(須田洵君) 稲村委員御指摘のとおりでございまして、私ども先ほども申しましたみずからやっておりますのは、農林水産消費技術センターにおきましていろんな製品の買い上げをして残留農薬あるいは抗生物質等についてもチェックをするという、そういうやり方をしておるわけでございます。
それから、今回、獣医師法の改正案で御審議をお願いしておりますのは、抗生物質等の動物用医薬品、これは使い方いかんによりましては、耐性菌の増加による疾病の治療効果が低下をするという問題も起きますし、また伝染性疾病の蔓延の助長にもなりかねない。
そこで、今回の法律案では、獣医師の診察なしには抗生物質等の投与ができないようにするとのことでありますが、それでは飼料中に含まれている抗生物質等の扱いについてはどのように考えているのか、お伺いいたしたいと思います。
それから、迅速な疾病治療を行うための疾病の早期発見、これもきよう午前中参考人の方からございました、治療よりも予防が大事だ、早期発見に関するそういう指導、それから病気の蔓延を防止するための畜舎の消毒方法等についての指導、さらには動物の健康状態等を考慮した上での飼料の、えさの給与に関する指導、そういったこと、さらに副作用や耐性菌の発生を防止する、あるいは抗生物質等の残留防止、そのための医薬品の適正使用、