2012-03-01 第180回国会 衆議院 予算委員会 第19号
中国、今あちこちにつくっているんですが、これは抗日記念館の代表格的な施設でありまして、愛国主義教育基地として位置づけているわけですね。 今後のことを考えると、これは幾ら何でも中国はやり過ぎだ。
中国、今あちこちにつくっているんですが、これは抗日記念館の代表格的な施設でありまして、愛国主義教育基地として位置づけているわけですね。 今後のことを考えると、これは幾ら何でも中国はやり過ぎだ。
日本への旅行も中止になったり、いろいろしていましたけれども、その中で、実は九月の十八日、北京の盧溝橋にある抗日記念館で日本の漫画展が開かれていたんですね。これは作家の石川好先生たちが中心になって、ずっともう五、六年続けている漫画展の一環だと思うんですが、この漫画展の開催も一時危ぶまれたようですが、やはり戴秉国国務委員たちが後押しをしてくれた。
それから、私はやっぱり抗日記念館というのを見てきたんです。これは南京大虐殺を取り上げていまして、日本人が残虐である、そして中国人を百人切りを競争をやった、それからまた死体を川に流した、川に死体がだあっと流れている映像というか写真があります。かわいそうな女たちというので、女性が連れられていく、いかにもレイプされるような感じですけれども、これ全然違ったときの写真だという学説もあります。
しかし、中国がその一方において、北京オリンピックを前にして、今、例えば抗日記念館を拡充したり、南京のこの記述、南京大虐殺、我々からいえば事実はそうではなかったわけでありますが、そういった教科書のページ数もふやしているということに対しては、きちっと、日本国内においても問題視する議論がある、与野党の国会議員が三十名集まって勉強会もしているということも、これを踏まえて何らかの行動を起こしたいという思いもありましたが
それから、最近、私の前の町村大臣のときも同じように、トウカセンとの会談の中において、あの抗日記念館の中には日中友好に資するものがあるかどうかわからぬという話も言っておるところでもありますので、今後ともこういったようなことは引き続きやっていかねばならぬと思っております。 今言われましたように、渡辺先生、歴史というのはなかなか一致しないものだというのはもう御存じのとおりです。
今、アイリス・チャン氏の「レイプ・オブ・南京」を題材にした映画が制作されておりますけれども、米国議会からは慰安婦問題の決議案が提出され、中国では、南京虐殺記念館は展示面積が三倍に拡張される、多くの抗日記念館が北京オリンピックを目指して新たに建設されるなど、海外に向けて反日運動をこれでもかとばかり繰り広げているわけですよ。その状態を放置していていいんだろうか。
しかし、その結果、中国の抗日記念館でございますね、全国至る所に日本の戦時中の残虐行為を示す、そういうものが最近も建て続けられているわけでございますね。そういうのは当然、経済協力とリンクしてやめさせる努力をしなければいけないけれども、やっぱりそれは相手が顔をしかめて嫌がる話。そういうところは置いたまま、とにかく喜ばれる経済協力だけをやってこなかったかと。
四月十八日、町村外務大臣は唐家セン国務委員との会談で、また五月七日、日中外相会談の席で李肇星外務大臣と、北京の抗日記念館や南京虐殺館などで事実でない写真や説明などがあるというようなことをおっしゃいまして、真の日中友好のために互いに事実を理解し合っていくということが大事で、結果として反日をあおるような事実でない展示というものを外していただきたいと、これは本当に町村外務大臣が初めてこの正式の場で言ってくださったことでございます
この愛国教育の拠点といいますか、それが盧溝橋にあります抗日記念館であり、南京にありますいわゆる大虐殺記念館であるわけでありますけれども、そうした抗日教育をやめない限りこうした問題はまたいつでも起こってくるんではないかな、こういうふうに思っておりまして、町村外務大臣はこの歴史問題についてお互いに研究しようじゃないかということで中国側にも投げ掛けておりますから、そういう点では大いに私はやっていただきたい
五月七日の日中外相会談で、町村大臣は、北京抗日記念館や南京虐殺記念館に事実でない写真が展示してある問題で意見交換をしてくださいました。外相会談の場でこうしたやり取りは初めてと思います。多くの国民が真の日中友好のために事実でないものの取り外しを願っている中、ありがとうございました。今後とも更に進展していくことを期待します。
○町村国務大臣 松原委員を初めとして、国会でいろいろな委員の方々から、中国の教科書のあり方あるいは抗日記念館のあり方等について御指摘をいただいているところでございます。
例えば、抗日記念館や出版物でよく見掛けるこの資料五のＡの写真ですね。これは、日本の爆撃としてライフが一九三八年一月三日号、ライフが一九三七年ニュース物語ベストテンというのに選んだものなんですが、実はこれは宣伝のための演出写真であることが分かった。子供をそこに置いてポーズさせたことも分かったと。 これに対して、外務大臣、少し具体的に取り上げたらいかがでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君） いろいろなその教科書本体、あるいは教師の指導要領、あるいはこの抗日記念館、いろいろな面において本当にこれが正しい歴史の展示なんだろうか、日中友好に資するんだろうかという観点から子細に検討しなければいけないと思います。
○国務大臣（町村信孝君） 先方の教科書あるいは教育の在り方、あるいは抗日記念館の在り方ということは、唐家セン国務委員との話で主として出たことでございます。もちろん、教科書問題、外相会談でも多少出ましたが、先方の教科書ということについてまでの言及はその外相会談ではございませんでした。
さらに、抗日記念館などに多くの小学生、中学生などが行って、これが本当に日中友好に資する展示内容になっているかどうか、そういったことについても相当な疑義が呈せられているんだ、特に国会ではそういう議論が多いんですよということを私はトウカセン委員に申し上げ、そうしたところ、トウカセン委員からは、どうぞ御意見があるならおっしゃってくださいと、先方からそういうお話もいただきましたから、私どもとしては、必要な手順
反日や抗日記念館の建設に使われていたかもわからない。中国に対してのＯＤＡの使途を検証することによって、私は、中国国民が、人民が日本からの援助、この存在に感謝されることがあるのではないか、両国の友好にまたつながるのではないか、そんなことも思います。 個別具体的な使途の検証と情報開示を行う必要性について、大臣の御所見をお伺いいたします。
したり、侵略を正当化したり、そういう内容の教科書というのはありません、平和な日本をつくっていく、そういう内容で検定が行われているということを申し上げた上で、教科書の内容というのは、基本的には、これは各国それぞれの国内の内政問題であるという前提の上に立って、なおかつ、中国における愛国教育というものが結果として反日教育ということになっていないかという声が日本国内にはあるんだということを指摘し、さらに、抗日記念館
私もかつて、盧溝橋の近くに抗日記念館がございます、目を覆うばかりの日本軍の残虐性を見せ付けられたわけでございます。また同時に、大田の近くにも抗日記念館がございます。私は本当に、今ここで真剣に考えなくてはいけないんでないかと、このように思っておるわけでございます。その場しのぎで外交をやってきたツケが今ここに出てきている。
平成十六年、去年の十一月ですが、私が、あの北京の抗日記念館あるいはまた南京の大虐殺館、北京には一千二百万人入場者、南京には一千万人の入場者でございます。両方ともリニューアルして拡大しようとしているということで、事実ではない展示物については外していただけないかというふうに申し上げたら、外交チャンネル通じてどうだろうというふうに申しました。その後どうなっていますでしょう、進捗状況。
したがいまして、その背景はどういうことかといいますと、やはり先生御承知のように、対日、抗日教育、これ行っているのが背景じゃないかと思うんですが、盧溝橋あるいは南京の抗日記念館にしても、そこに小学生をどんどん連れていって、日本はこんな悪いことをしたと、こういった教育をしているわけですけれども、そうしていきますと、こういう抗日教育を国策として進めているということになりますと、この歴史認識の問題、平行線をたどって
私は、そうしたことは、盧溝橋にある抗日記念館あるいは南京にあるいわゆる虐殺記念館、こうしたところにもう小学生を課外授業でどんどんどんどん連れていっている、こうしたことがやはり根強く背景としてあるのではないかなと、こう思っておりますが。 そうしたことで、今後ともこの抗日教育は続けていくのかどうか、私は懸念しておりますけれども、その辺、先生のお考えをお聞かせいただきたいなと、こう思っております。
ところで、中国人の反日感情の一つに、学校での反日教育や中国各地の抗日記念館の存在が大きいと思います。記念館は外国の旅行者も訪れるので、世界各国の人に誤った日本観、日本人観、歴史観を持たれる危険性がございます。北京の抗日戦争記念館は千二百万人余りの人が、南京大虐殺記念館、入口に三十万犠牲者と書かれておりますが、一千万人余りの人が訪れたと言われております。
所管の財団法人日本修学旅行協会をお持ちでございますので修学旅行の実態を調べておられると思いますが、抗日記念館を訪れている修学旅行生、何校、何人ぐらいでございましょうか。
○山谷えり子君 内容を見ればそのような中国側の言い方というのに首をかしげざるを得ないような状況があるんですけれども、抗日記念館に外務省自身が出向いて、事実確認をして調査すべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。