2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
今回の改正案は、平成二十八年に全会一致で成立したと言える公職選挙法改正と同様の内容を国民投票法に反映させようとするものでありまして、投開票手続に関する内容であります。この点、我が党の磯崎議員の質疑の中でも触れられていたわけでありますけれども、国民投票と公職選挙法による選挙が同時に実施されるということもあり得ないわけではないと、このことも考慮しなければならないと存じます。
今回の改正案は、平成二十八年に全会一致で成立したと言える公職選挙法改正と同様の内容を国民投票法に反映させようとするものでありまして、投開票手続に関する内容であります。この点、我が党の磯崎議員の質疑の中でも触れられていたわけでありますけれども、国民投票と公職選挙法による選挙が同時に実施されるということもあり得ないわけではないと、このことも考慮しなければならないと存じます。
そこで、今回衆議院から送付されてきたこの国民投票法案ですが、商業施設等への共通投票所の設置や洋上投票の対象の拡大など投開票手続に関する改正であり、平成二十八年に全会一致で成立をし改正をされた公職選挙法に規定されたものと同様の内容とするものであります。また、今国会中に採決すべきという回答が半数以上になっている世論調査の結果もあります。
○船田議員 今、新藤筆頭幹事から御指摘ありましたとおり、これまでの法案審議を通じまして、一つは、投票運動につきましてはできるだけ自由にという基本理念を掲げながら、また一方で、投開票手続に関する事項については公選法並びにする、国民投票法制定当時の制度設計の思想を維持すべきであるということでありまして、これが改めて共通の認識となっていると私は思っております。
投開票手続に関する内容ですので、本院に送付され本審査会に付託された暁には、速やかに審議を行った上で採決に付すべきです。この点、今月の世論調査では、今国会中に採決すべきとの回答が半数以上を占めている調査もあり、国民の支持も得られていると考えます。
なお、選挙が再選挙として告示されることのほか、公職選挙法上、投開票手続や選挙運動期間など選挙の管理、執行等に関しては、再選挙と補欠選挙のいずれの場合も同様でございます。
インターネット投票につきましては、投開票手続にインターネット回線等を通じて行うものでございます。 以上のことを踏まえれば、ウイルスでございますとかサイバー攻撃への対策などの面で、電子投票はインターネット投票に比べてリスクが格段に少ない方法であるというふうに考えておるところでございます。
情報化時代の流れの中で、投開票手続もまたコンピューターの利用が進められなければならないことは明らかです。これにふさわしいのが記号式であることは明らかだと思いますが、いかがでしょうか。見解を求めます。 以上述べてまいりましたように、今回の与党三党の提出した両法律案は政治改革に逆行するものであることを強く感じるものであります。