2019-04-24 第198回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
開票につきましては、選挙結果の早期確定の観点から迅速に開票事務を行うことが求められる一方で、台風の接近などによりまして、そういう状況下では投開票事務に従事する者の安全確保、また投票自体の毀損を避けるということが極めて重要な課題となってまいります。
開票につきましては、選挙結果の早期確定の観点から迅速に開票事務を行うことが求められる一方で、台風の接近などによりまして、そういう状況下では投開票事務に従事する者の安全確保、また投票自体の毀損を避けるということが極めて重要な課題となってまいります。
開票につきましては、選挙結果を早期に確定するという観点から迅速に開票事務を行うことが求められる一方で、台風の接近などによりまして、投開票事務に従事する者の安全確保や、投票自体の毀損を避けることが極めて重要な課題でもあります。
総務省といたしましても、今年度新たに、各選挙管理委員会が実施する研修等に投開票事務に精通した選挙管理委員会ＯＢ等を派遣する制度を設けるなど、選挙の厳正な管理、執行に努めてまいりたいと考えております。
選挙執行経費基準法は、国政選挙の執行に当たって地方公共団体に委託して行われる投開票事務等の選挙事務に要する経費につきまして、国が負担するという経費の基準を定めているものでございます。
こうした観点から、各選挙管理委員会において、それぞれの団体の実情に応じ、効果かつ効率的な執行体制を整え、公正かつ適正な選挙の管理、執行が行われるよう、総務省としても、効率的な投開票事務に取り組んでいる事例の周知とか国政選挙における必要な予算の確保には、しっかり引き続き取り組んでまいります。
これは私が言っているだけではなくて、先日、竹本委員長が質問されたのに答えて、五月十日の本委員会で区画審の久保信保会長代理も、勧告に基づく区割り改定法成立の暁には、政府におかれましては、各市区町村の選挙管理委員会が新区割りでの選挙を円滑に管理、執行できるよう、投開票事務の工夫に努めていただきたいと切に希望しております、このように述べられているわけでございます。
○塩川委員 選挙実務を行う選管の要望を見ますと、先ほども紹介した全国市区選挙管理委員会連合会は、投開票事務の非効率を招く大きな要因になると述べておりますし、指定都市選挙管理委員会連合会は、投開票事務の効率化を阻害する要因となると、今回の区割りについて指摘をしているわけであります。
勧告に基づく区割り改定法案成立の暁には、政府におかれましては、各市区町村の選挙管理委員会が新区割りでの選挙を円滑に管理、執行できるよう、投開票事務の工夫に努めていただきますとともに、選挙区の変更について、有権者初め関係者に混乱が生じることのないよう、きめ細かく周知啓発を図っていただきたいと切に希望しております。
その結果、選挙人登録の精度向上、そして選挙管理委員会が行う投開票事務手続の改善、そして選挙人教育の強化等の支援ニーズがあることを確認いたしました。
昨年十月に施行されました改正労働者派遣法によって三十日以内の日雇派遣が原則禁止となったため、これまで日雇派遣を活用してきた各選挙管理委員会における投開票事務の補助人員の確保が困難になったのではないかという指摘が新聞紙上などでもされておりましたけれども、これについてはどうお考えになっていらっしゃるでしょうか。
そのため、職員でない賃金職員を投開票事務に従事させる場合にあっては、職員の事務を補助する定型的な単純作業にその業務を限定する、秘密保持を初めとする服務規律を徹底させるといった点を、現在、私どもから各地方公共団体に要請しているところでございます。
したがいまして、職員でない賃金職員を投開票事務に従事させる場合にあっては、職員の事務を補助する定型的な単純作業にその業務を限定する、それから、秘密保持を初めとする服務規律を徹底させるなど、事務処理に遺漏のないよう、厳正な執行について各地方公共団体に既に要請をしているところでございます。
福島県におきましては、多くの有権者の方々が全国に避難をされている状況の中で、有権者の居所把握あるいは選挙の情報周知、投開票事務等々につきまして、各選管におけるさまざまな工夫、努力によりまして、また全国の各地の選管からの支援を受けまして、選挙の管理執行につきましては大きな問題なく実施できたと聞いているところでございます。
○逢坂大臣政務官 私自身も選挙管理委員会の事務局員を務めたこともありますし、投開票事務にも携わったことがございます。当然、明推協の活動についても、地域の皆さんにお願いをしていろいろな取り組みもさせていただいた経験もございます。 その中で、確かに、佐々木委員御指摘のとおり、数値でどの程度その活動が上がったのか下がったのかということは簡単ではないというふうに思っております。
そういうことが実態でありますけれども、いずれにいたしましても公費でありますので、私どもといたしましては、地方公共団体に、とにかく投開票事務を正確に行っていただくということを大前提にいたしまして、事務の効率化を図っていただくということを折に触れてお願いをさせていただいているというところでございます。
例えば、選挙手当の削減のために、従事する職員が手当かあるいは代休かを選択するようにしたり、投開票事務に守秘義務を周知徹底した上でアルバイトを活用したり、また開票事務の徹底的な効率化により、開票時間を早めて超過勤務時間を圧縮するなどという取組があると伺っております。
平成十七年九月、昨年の衆議院議員総選挙におきましても、各選挙管理委員会において御指摘にありますようなそれぞれの工夫をする中で、計数器等を導入して開票時間を短縮をするとか、あるいは投開票事務のマニュアル化によって作業効率を向上させるといったような様々な取組努力というのがなされているものと私ども理解をしております。
これらの者については、国民投票においては、投開票事務等に直接従事する者とは異なり、国民運動を行ったからといって特段の大きな弊害は想定しがたいことから、国民投票運動を原則自由とし、極力規制範囲を狭くすべきだと考えたためであります。
○大竹政府参考人 ただいま大臣から御答弁ございましたとおり、私ども、実際の投開票事務に当たります市町村選管とはいろいろと意見交換しながらまいってきたわけでございます。
そして、現行の投開票事務における電子機器利用の状況や、諸外国における電子機器を利用した投票制度について調査研究をいたしておりますし、これまで二カ所においてモデル的な投票実験も行っております。そして、今月中に中間報告をまとめる予定でございますので、その報告をぜひごらんになっていただきたいと思います。
しかしながら、自治省におきましては、選挙事務に電子機器を導入することによりまして、有権者の利便の向上を図り、投開票事務の迅速化を図ることは重要な課題と考えておりまして、昨年七月に電子機器利用による選挙システム研究会を設置いたしております。
さようなことで、自治省としましては、選挙事務に電子機器を導入することによって有権者の利便の向上を図る、投開票事務の迅速化を図るということは重要な課題と考えております。
○牧之内政府委員 自治省におきましては、これまで投開票事務の電子機器利用の可能性及びそのメリットや課題の把握に努めてまいっておりますし、また諸外国の状況等につきましても情報収集を行っているところでございます。
○牧之内政府委員 市区の選挙管理委員会の連合会が毎年要望を出しておりますが、その中で投開票事務の機械化ということの要望が含まれているところでございます。
また、投開票事務等の管理執行面においても煩雑となるわけでございますが、できるだけこれらを配慮して行政区域の分割は避けるようお願いをいたしたいと思います。 以上の点は、大体全国的な規模での、全国的に共通する実は要望でございますが、第三点としまして、飛び地の問題であります。