2013-05-22 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
ということは、やはり投資顧問業界全体の対応というものが国民に見えるような形にならなければならないと思いますので、最後に、この取り組みをどういうふうにしていくのか、お聞かせを願いたいと思います。
ということは、やはり投資顧問業界全体の対応というものが国民に見えるような形にならなければならないと思いますので、最後に、この取り組みをどういうふうにしていくのか、お聞かせを願いたいと思います。
一方で、このAIJ事案によって、今、投資顧問業界の信任が低下をするとともに、主要顧客である年金基金の多くが今後解散していくと見込まれます。いわば、国内のパイが減少していく中で、この業界には今逆風が吹いているものと認識をしております。
さらには、私どものファンドの受託銀行、それから同じ投資顧問業界の同業他社の皆さん、さらには他の金融機関様、きょうお見えになっている信託銀行様、あるいは証券業協会様にも多大なる御迷惑をおかけしたということを、本当に心からおわびしたいと思います。
今回のAIJ投資顧問株式会社の事件は、私ども投資顧問業界が長年努力して培ってきた皆様からの御信頼を揺るがす問題といたしまして、厳しく、重く受けとめております。当協会の会員である同社が、そのお客様を初めとする多くの方々に対し御迷惑と御心配をおかけしていることに対しまして、極めて遺憾に存じておることを冒頭申し上げたいと存じます。 投資顧問業界の概要からお話しさせていただきます。
御協会は、投資顧問業界全体を監視する役割なはずです。それが、今回の監督責任という面、それから、検査内容について、今回事件が起きた後に関しても、金融庁や証券取引委員会等の報告がないからわからないというのは、責任としてこれは非常に大きな問題と思いますが、いかがですか。
それから、いわゆる銀行系、証券系の親会社との癒着の問題でございますけれども、法律的にはこの癒着の問題というのは非常に念頭にございまして、役員の兼業禁止とか、または契約時の書面に親会社との関係、資本関係等は十分ディスクロージャーするというような手当てをいたしているわけでございますが、現実の問題としてこれから投資顧問業界はかなり激しい競争の時代に入ってくるだろうと思います。
○相田参考人 今まで、証券業界と違いまして投資顧問業界というものがあったのかなかったのか、実をいうとはっきりしていないのであります。私は、実はこの会社に着任二年目なのでありますが、これから業界をつくっていかなければならないというスタートに当たっているのではないかと思います。
この点につきましては、証取審でもそういう問題が起こるのではないかという点で十分譲論をいただいたわけでございますが、今後、実際上の投資顧問業界の指導、運用につきましては、この点十分配意してまいりたいと考えております。
○岸田政府委員 先生御指摘のように、従来この投資顧問業界というのは全く法律のない世界だったわけでございまして、この法律の成立をいただきます限りにおいては、大きな一つの方針が固まるわけでございます。 私ども、確かに御指摘のようにこれに安住することなく、この法律をいかにうまく効率的に活用するかにつきましては、今後十分考えていきたい。
円ドル委員会でいろいろ御議論いただいているのはよくわかっているのでありますが、世界的な投資顧問業界が今や日本に進出しようとし、それに対する対応を一刻も早くおやりにならなければならぬお立場であることもよくわかっているわけでありますが、こういう日本的状況を考慮された上でそうしたことを考慮していただいて、スピーディーかつ効果的な投資顧問業に関するルールというものをおつくりいただけぬか。