2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、なにわ筋線は、既存のJR線、南海電鉄線と接続して一体的な鉄道ネットワークを構築するとともに、JR西日本及び南海電鉄の両社が運行することによる投資面の効率化や施設運用面の工夫が図られることにより、ストック効果をより高める事業であると認識をしております。
また、なにわ筋線は、既存のJR線、南海電鉄線と接続して一体的な鉄道ネットワークを構築するとともに、JR西日本及び南海電鉄の両社が運行することによる投資面の効率化や施設運用面の工夫が図られることにより、ストック効果をより高める事業であると認識をしております。
日系企業への影響につきましては、既に日米経済関係は貿易・投資面で深化が進んでおり、本協定に米国が不参加であることが直ちに日系企業の活動に影響を与えるものではないと考えております。 経済効果については、昨年末に公表したTPP11の経済効果は、二〇一五年に公表したTPP12の経済効果の約六割となっています。
また、経済面の説明は経済局長に譲りますが、そうした政治的な困難はありつつも、貿易、投資面で重要なパートナーとしての関係を維持することができているというのも、これも数年前の状況を鑑みますれば一つの前進と言うことはできるのではないかと受け止めております。
特に、このEPAもそうですが、TPPを含めますアジア太平洋地域の貿易あるいは投資面でのルールづくりにつきましては、この地域の活力と繁栄を強化するものでありますとともに、安全保障面での安定した環境の基礎を強化する戦略的意義も有していると考えております。 我が国といたしましては、こうした点にも留意しながら経済連携協定を今後も活用してまいるとともに、交渉を推進してまいりたいと考えております。
委員の方からお尋ねの、国際展開での一つの効果ということでございますが、これは全体としての数字を明確に把握することはなかなか難しいのでございますが、例えば、ブラジルにおきまして、これは最初に日本の地デジ方式を採用していただいた国でございますけれども、これまで投資面では、日本から官民を合わせて七十八億円程度の資金を投入いたしました。
そんなことで、ちょっと唐突に申し上げておりますけれども、技術者を例えばビザなし交流の中に入れていくとか、あるいはちょっと投資面で、先ほども答弁の中でございましたけれども、促進するような形で、今度、経済ミッションを連れていかれるというようなこともありましたけれども、そういった我が方が提示できるようなものをぜひとも少し考えていただきたいと思いますし、その中でやはり交渉が進んでいくということかと思います。
具体的に見てまいりますと、生産面で見ますと、特に自動車関連を牽引役といたしまして、関東、近畿、東海、中国、このあたりで堅調に推移しておりますし、それを受けまして設備投資面では、従来の維持・更新投資だけではなくて、やはり一部、能力増強といったところが関東や中国の方で出てきているというふうなことでございます。
これは、投資面だけではなくて、委員はもっと私よりも詳しいと思いますが、価格形成のためにも大事ですし、いわゆる価格の指標としても大事でありますし、リスクヘッジとしても大事であります。 したがって、取引所間で当然これは話し合いもやっておりますけれども、国としてもやはり指導力を発揮していかないといけないというふうに思っております。
この六次産業化という野心的なネーミングとは裏腹に、農林漁業政策の大きな柱の一つというふうに考えるには、対象範囲それから支援措置等が余りにも限定的であって、輸出面や海外からの農業投資面等における広がりも見られない。 民主党は農林漁業にどういう産業の展望を開こうとしているのかということをまずお伺いしたいと思います。
投融資一体型の金融サービスと申しましても、先生御指摘のように、投資面でのリスク管理体制の一層の高度化など克服すべき課題がまだまだございますが、他の金融機関と差別化されたこのビジネスモデルを早急に確立すべく努力してまいる所存でございます。
もしこれが実現できなければ、私どもも、設備投資面から何から大変なことになってまいります。したがって、そういうことについては十分御相談しながら検討していきたいというふうに考えております。
私は、とりあえず、借入残高の二%ぐらいまでは戻す、それから、自分の住むところだけではなくて、別荘といいますか、あるいは貸し家でもいいんですけれども、そういう面での投資面まで見ていいんじゃないか。ちなみに、アメリカの場合はそれも見ておりまして、円にしまして大体六兆円、このぐらいの税の減免をしています。アメリカは結構そういうことをやっているんですね。
○国務大臣(細田博之君) 私も、一九七〇年、日米繊維交渉が起きて以来、ずっと日米間の貿易交渉あるいはその他の交渉の中に身を置いてきた経験がございまして、まあ米側はありとあらゆる貿易面、投資面、制度面、規制面等で要求を繰り返して、拡大して強化してきたことは事実であります。
だということをまず冒頭指摘をしながら、今の経済情勢、例えば、先週行われました財務金融委員会の野田議員の質問に対する大臣答弁の中で、大企業はいいが中小零細企業はだめ、大都会はいいが地方はだめ、企業業績はいいが家計や個人消費に反映されてきていない、それはそのとおりだと大臣も認められた上で、GDP統計の三期連続マイナスは、好調だった前期の反動、気候などの一時的な特殊要因、在庫調整などが原因とされ、企業収益や設備投資面
なお、投資面では既に日中韓で研究会も開いております。それから、EPAに関しましても、インドとは既にワークショップを持っておりまして研究中でございまして、次なる展望、視野も持ちながら、現在進行中でございます。
第二番目は投資面でございます。二〇〇〇年、二〇〇一年、二〇〇三年、日系企業が様々な理由で投資を撤退いたしました。今回、このFTAの中で投資ルールの整備あるいはビジネス環境の整備というものが入ってございますので、事業展開が円滑に行えるようになるという意味で投資面の効果がございます。 それから三点目。
○中川国務大臣 日本は貿易をしなければ生きていけない国でございまして、そういう中で、WTOと並んでFTAというものが今世界で非常に数多く締結されておる、百八十を超えるFTAが世界にあるというふうに聞いておりますけれども、それにおくれをとるということになりますと、貿易面それから投資面その他、FTAというよりも包括経済連携という観点から、後塵を拝するということは日本の国益にとって非常にマイナスだということを
ただ、これが長期化、深刻化した場合には、生産面への影響というのは出てくると思いますし、また消費マインドの冷え込みなど需要面への影響、それから今、先生が御指摘になったような人の移動、これが停滞することで貿易ですとか投資面への影響というのは生じる懸念がございます。
本報告は、国際的役割、科学技術的潜在力、日本社会の倫理性からの評価、投資面からの評価等の観点から検討を行ったものでございます。
いずれにいたしましても、デジタル化にはやはり投資が必要でございますし、デジタル放送を流すためにデジタル化して、同時にまた、アナログ放送も受信して同じように流さなきゃならないということになりますと、投資面でも大変に過大な負担になってまいります。