2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
これはＤＢＪ、日本政策投資銀行も、危機対応融資とかいろいろやっていますね、今、航空会社に。この間、ＡＮＡホールディングスとの間で、劣後特約付シンジケートローンの契約を発表いたしました。締結したということ。
これはＤＢＪ、日本政策投資銀行も、危機対応融資とかいろいろやっていますね、今、航空会社に。この間、ＡＮＡホールディングスとの間で、劣後特約付シンジケートローンの契約を発表いたしました。締結したということ。
それで、これは日本政策投資銀行とＪＴＢが一九年に調査した。日本でＩＲを造ったら、外国の皆さん、何に関心がありますかと訪日客に聞いたんですね、調査で。その調査によると、トップはショッピングですよ、四二％。あと、アミューズメント、温泉、温浴と続きまして、カジノに行きたいという人はたった九％で最下位ですよ。でも、九％もいたということが、まあ私はあれですけれども。
また、政策投資銀行、商工中金、あるいはＲＥＶＩＣといった機関が、十二兆円の出資、劣後ローンといった資本性のローンの枠組みも持っておりますので、もう既にＲＥＶＩＣでは三件の投資決定を行ってきているところでありますけれども、引き続き、こうした支援策を講じることによって対応していきたい。 また、影響を受ける事業者に対して必要な支援策、最終の詰めを行っているところでございます。
しかも、産業革新機構とか日本政策投資銀行まで一緒にかもうというわけですから、何じゃ、日本は統制経済にまた逆戻りするのかと、そういう疑問を非常に抱かせかねない問題であります。これは次回に質問をしたいと思います。 ありがとうございました。
こうしたことに対応しまして、具体的には、全国の地方運輸局を通じまして鉄道事業者の経営状況をきめ細かく把握し、雇用調整助成金、中小企業持続化給付金、さらには日本政策投資銀行の危機管理融資を活用して鉄道事業者の経営を下支えするなど、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視しながら、持続的な鉄道事業の運営に向けてしっかり対応してまいりたいと考えております。
ＪＲにつきましても、この今回の法改正の案とは別に、これまでも、雇用調整助成金ですとか日本政策投資銀行等の危機管理融資を活用していただいて鉄道事業者の経営を下支えしていたり、これまでの貸付金の返還を、ちょっと今手元にあれですが、猶予するなど、コロナの影響に対する対策としては取ってきたつもりでございます。
これまでもそうした観点から、全国の地方運輸局通じさせていただきまして、地方の鉄道事業者の皆さんともきめ細かく経営状況も聞かせていただきながら、よく御承知だと思いますが、これはＪＲも含めて雇用調整助成金、鉄道事業者では約七十億円活用させていただいていたり、また、日本政策投資銀行の危機管理融資を活用して鉄道事業者の皆さんの経営を下支えしているなど、政府を挙げて全力でさせていただいているところでございます
また、日本政策投資銀行やシンクタンクなどによる外国人を対象としました調査では、日本は公衆衛生レベルを高く評価され、コロナ後に訪れたい国の最上位に位置づけるなど、ポストコロナに向けては好材料も少なくないところでございます。
ただ、こうした一律の協力金は迅速にかつ簡易な申請で支給するために設けられたものでありますが、例えば、大企業や中小企業については、雇用調整助成金による人件費の支援のほか、政策投資銀行による資金繰り支援、中堅企業が事業転換を行うための補助金も活用することができるなど、引き続きそうした考え方の下に取り組んでいますけれども、今議員から提案をされたそうした対応も考えるべきだということも私どもは十分承知をしております
それから、政策投資銀行、これは中堅・大企業向けということになりますが、この危機対応融資が約十兆円。それから、資本性劣後ローン、これが約六兆円となっております。
新型コロナウイルスというものの影響を受けて、私どもの余り目につかないところもいっぱいあるんだと思いますので、そういった意味では、事業者をしっかり支援していくということを主に政策投資銀行等々いろいろなところでやらせていただいて、細かいものを含めまして、結構今回は、前回と違って、いろいろ影響を受ける業種等々が分かってきておりますので、そういった形で対応させていただいておるということだと思っております。
そうした店舗を主に運営します大企業や中堅企業に対しても、雇用調整助成金による一日当たり日額最大一万五千円の人件費、この支援だとか、政策投資銀行等による資金繰り支援、これを行っており、さらに、中小企業については、事業転換を支援するための補助金も活用をさせていただいております。 今後も、今委員を始め皆さんの声に耳を傾け、こうした様々な支援を行い、事業や雇用をしっかり守っていきたいと思います。
政府としても、そうした整備の融資の一部について、民間資金の呼び水として日本政策投資銀行の融資、そういうことを行うなどして、そうした世界の観光客を日本に呼ぶことのできる様々な種類の、日本の古い、日本らしいホテル、旅館があってもおかしくないでしょうし、いろいろなものを兼ね備えておきたいということであります。
その上で、大企業、中小企業に対しても、雇用調整助成金による人件費の支援だとか政策投資銀行による危機的対応融資による資金繰り支援、さらに、中堅企業については事業転換を支援するための補助金も活用することができる、このような規模に応じた支援を行っており、こうした支援も併せて雇用そして事業を守っていきたいというふうに思っています。
○高橋（千）委員 残念ながら時間切れになりましたので、最後のところに、今総理がおっしゃった、世界レベルの宿泊施設整備の促進ということで、政策投資銀行を使っての投資などで呼び込む話がされているんです。ただ、それを今、最中やっているということに非常に違和感を持つ。 国内においても、資料の五番にあるように、富裕層トラベラーはコロナ禍の中でも旅行する割合が高いとして、富裕層から需要回復を見込んでいると。
そのため、これまで政府として、事業の継続と雇用の維持に向け持続化給付金の支払、実質無利子、無担保融資や日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用、そして雇用調整助成金の拡充のほか、公共交通の感染対策への補助や地方創生臨時交付金による公共交通への支援など様々な支援措置を講じているところでございます。
これまで航空業界並びに鉄道業界に対し、資金繰りと雇用の確保のために、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や雇用調整助成金の拡充、延長、国税、地方税の納税猶予の特例などの支援を行ってきております。 また、需要喚起策としてＧｏＴｏトラベル事業を実施することにより、鉄道、航空の国内線の利用客数は着実に回復基調にございます。
あと、公租公課についても同じようなことで、税制については、まだ、税制改正、年末に向けてでありますけれども、そうした要求は出しておりますし、大手の航空会社、ＪＲについても、これは政策投資銀行の特別な融資等々も駆使しながら、また、航空会社については、航空ネットワークのパッケージの対策もしながら、着陸料の軽減等々、一歩踏み込んだ形もやらせていただいておりますので、いずれにしても、公共交通機関というのは国民生活
まず、資本性の劣後ローンなど、これを政策金融公庫、政策投資銀行、それからＲＥＶＩＣ、地域経済活性化支援機構、中小企業基盤整備機構などを通じて提供しているかというふうに思いますけれども、この部分について、階議員も、通常国会のこの財務金融委員会におきまして、資本性資金の注入についてスピーディーに進めていただきたい、こういうふうに発言をしておりました。私も同じ思いでございます。
この施策パッケージの中でも、航空会社の資金繰りや資本強化を支援するために、日本政策投資銀行の危機対応融資等の活用や資本性劣後ローンの供給等が考えられておりますが、その際の利子について、厳しい経営状況に鑑み、国において負担することが必要ではないかと考えております。
○赤羽国務大臣 もう既に国として、ＪＲや大手私鉄も含む大手の鉄道事業者に対しては、先ほど言いました政策投資銀行からの危機対応融資等々の資金繰りの支援は行っているところでございます。
他方、日本各地の観光資源である自然、食、伝統文化、芸術、歴史などの魅力が失われたわけではなく、加えて、世界的コロナ禍の広がりの中で、我が国の公衆衛生レベルは改めて高く評価され、日本政策投資銀行等の調査によれば、コロナ終息後に観光したい国の最上位の国との評価が得られております。
そうした皆様に、これまで、例えば日本政策投資銀行の危機対応融資ですとか雇用調整助成金、また国税、地方税の納税猶予の特例に加えまして、需要喚起策として、先ほど出ているＧｏＴｏトラベル事業も展開しているところでございます。
○菅内閣総理大臣 鉄道や航空などの公共交通の機能を確保するために、落ち込んだ需要の回復に資するようにＧｏＴｏトラベル事業を実施しているところでありますし、また、事業者の資金繰り、これまで雇用調整助成金や持続化給付金、さらには日本政策投資銀行の危機対応融資の活用などの支援を行っているところです。