1977-03-15 第80回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
それはドイツの基本法によっては、御承知のように、所得税、法人税、投資調整税について、ある場合には一〇％上げる、ある場合には一〇％下げることができるでしょう。そういうような基本的な経済の計画的運営に関する体制を整備することを考えていただきたい。 御意見を承って、終わりにいたします。
それはドイツの基本法によっては、御承知のように、所得税、法人税、投資調整税について、ある場合には一〇％上げる、ある場合には一〇％下げることができるでしょう。そういうような基本的な経済の計画的運営に関する体制を整備することを考えていただきたい。 御意見を承って、終わりにいたします。
意味から論じておるし、それから設備投資についても、いま言ったように、何とかこの機会に設備投資を少し刺激する税法上の手段が必要ではないか、そういう努力をやらないと、国際的な面から見てもますますフリクションが起こるではないかというふうに心配をするわけでございますけれども、大臣はそういう国際的なフリクション等に対していかなる対策、手段で臨まれようとしておるのか、あるいは国内の景気を刺激するために減税なり投資調整税
次に、投資調整税制度を検討してみたらどうかということなんですけれども、御承知のように最近の景気の動きを見てみると、法人税が六七％ふえたというようなところを聞くと、ばかに景気がいいのだけれども、やはり全体として見れば進捗率の割合等を見ても、所得税も法人税も一向ばっとしない。