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3件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1985-05-23 第102回国会 参議院 外務委員会 第13号

それでお伺いしたい点は国連で採択されました経済権利義務憲章、これは日本政府は残念ながら棄権をしているわけですが、この中で挙げられている第二章の第二条第二項、ここに民間投資に関する問題で、いわゆる受け入れ国側権利を主張している部分があるわけですが、こういう内容から見てこの投資規定はどういうふうに判断されますか、投資公社の設立はどういうふうに判断されますか。

立木洋

1981-05-07 第94回国会 参議院 建設委員会 第8号

しかしながら、管理はいろいろと複雑な業務がございますので、引受手がないような場合、そのような場合には投資規定によりまして管理する機構をつくりたいということでございますので、あくまで地元の意向を尊重いたしまして地元皆様方の意に沿うようにやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。

川上幸郎

1981-05-07 第94回国会 参議院 建設委員会 第8号

政府委員川上幸郎君) 投資規定でございますが、当然業務型再開発を行いますと、これに関連いたしましていろいろ業務型の諸機能ができてまいります。これらにつきまして、投資によりまして運営を図ってまいりたいというふうに考えております。  なお、どのようなものを投資対象にするか、そのようなことを施行令におきまして検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。

川上幸郎

1981-05-07 第94回国会 参議院 建設委員会 第8号

政府委員川上幸郎君) ちょっと私、趣旨を取り違えているかもしれませんけれども、投資規定といたしましては、再開発に伴いましてできたものの施設、これらの管理を任せるものを会社等に対しまして委託をするという規定でございまして、決して小規模な方々の権利を侵害するようなことはないというふうに考えておるわけでございます。

川上幸郎

1963-05-22 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第22号

淺野政府委員 国鉄並びに専売公社との間の投資規定を比べてみますと、国鉄のほうを見てみますと、同じように業務運営、たてまえとして投資の項目がいろいろありますが、国鉄事業の性質上ともに使用する輸送施設運営を行なう事業とか、それから国鉄運送事業直通運輸を行なう運送事業、またはこれに準ずる日本国有鉄道運送事業と密接に関連する運輸事業、こういったように事業に関連した規定は設けてはおりますが、この

淺野賢澄

1963-05-22 第43回国会 衆議院 逓信委員会 第22号

○岡田(修)委員 それでは本改正案のポイントである投資条項でございますが、国鉄専売公社に同様の投資規定がある。したがって、それにならうということであるかと思うのですが、国鉄専売公社投資規定と同じなのですか、あるいは相当違った点があるのですか、その点をひとつお答え願いたいと思います。

岡田修一

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