1985-05-23 第102回国会 参議院 外務委員会 第13号
それでお伺いしたい点は国連で採択されました経済権利義務憲章、これは日本の政府は残念ながら棄権をしているわけですが、この中で挙げられている第二章の第二条第二項、ここに民間投資に関する問題で、いわゆる受け入れ国側の権利を主張している部分があるわけですが、こういう内容から見てこの投資規定はどういうふうに判断されますか、投資公社の設立はどういうふうに判断されますか。
それでお伺いしたい点は国連で採択されました経済権利義務憲章、これは日本の政府は残念ながら棄権をしているわけですが、この中で挙げられている第二章の第二条第二項、ここに民間投資に関する問題で、いわゆる受け入れ国側の権利を主張している部分があるわけですが、こういう内容から見てこの投資規定はどういうふうに判断されますか、投資公社の設立はどういうふうに判断されますか。
しかしながら、管理はいろいろと複雑な業務がございますので、引受手がないような場合、そのような場合には投資規定によりまして管理する機構をつくりたいということでございますので、あくまで地元の意向を尊重いたしまして地元の皆様方の意に沿うようにやってまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○政府委員(川上幸郎君) 投資規定でございますが、当然業務型再開発を行いますと、これに関連いたしましていろいろ業務型の諸機能ができてまいります。これらにつきまして、投資によりまして運営を図ってまいりたいというふうに考えております。 なお、どのようなものを投資対象にするか、そのようなことを施行令におきまして検討してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○政府委員(川上幸郎君) ちょっと私、趣旨を取り違えているかもしれませんけれども、投資規定といたしましては、再開発に伴いましてできたものの施設、これらの管理を任せるものを会社等に対しまして委託をするという規定でございまして、決して小規模な方々の権利を侵害するようなことはないというふうに考えておるわけでございます。
○淺野政府委員 国鉄並びに専売公社との間の投資規定を比べてみますと、国鉄のほうを見てみますと、同じように業務の運営、たてまえとして投資の項目がいろいろありますが、国鉄は事業の性質上ともに使用する輸送施設の運営を行なう事業とか、それから国鉄の運送事業と直通運輸を行なう運送事業、またはこれに準ずる日本国有鉄道の運送事業と密接に関連する運輸事業、こういったように事業に関連した規定は設けてはおりますが、この
○岡田(修)委員 それでは本改正案のポイントである投資条項でございますが、国鉄、専売公社に同様の投資規定がある。したがって、それにならうということであるかと思うのですが、国鉄、専売公社の投資規定と同じなのですか、あるいは相当違った点があるのですか、その点をひとつお答え願いたいと思います。