2007-06-14 第166回国会 衆議院 総務委員会 第26号
もう一つ局長に端的にお尋ねをしたいんですが、投資係数、投資補正というものがあって、それが一定の条件を満たせば適用がされる、これが今二者択一であるというふうなお話を聞いているんですが、この投資係数というものは変更できるものなんでしょうか、今二つあるものが。
もう一つ局長に端的にお尋ねをしたいんですが、投資係数、投資補正というものがあって、それが一定の条件を満たせば適用がされる、これが今二者択一であるというふうなお話を聞いているんですが、この投資係数というものは変更できるものなんでしょうか、今二つあるものが。
したがいまして、定期的に私どもは算定方法の簡明化とか簡素化、そういうようなものに毎年取り組んでいかなくちゃいけないと思いますし、地方団体の御意見におきましても、今適用されているいろんな補正の指標等が、その計数といいますか指標が、これほどたくさん取り入れなくてもいいんじゃないか、簡素化してもいいんじゃないかというような御意見もございまして、例えば今回は河川費の投資補正に用いております四指標のうちウエート
ただ、その経済効果ということを考えたときに、来年の初頭にこういう公共投資、補正予算を組むということがどの程度の経済効果があるのか、いかがでしょうかね。
○紀内政府委員 炭鉱閉山のみではございませんけれども、そういうような事情によりまして人口が短期間に急減した場合、そういう市町村につきましては、昭和六十二年度に単年度の措置として、その他の処置という費目につきまして投資補正ＩＩＩとして俗に短期急減補正と称される補正を新設いたしました。その趣旨は、こういう市町村について臨時的かつ緊急に発生する需要を算入するというものでございます。
○津田政府委員 御指摘の投資補正三、いわゆる短期急減補正は六十二年度限りの単年度措置として新設したわけでございまして、産業構造の急激な変化、炭鉱あるいは造船地域、その地域におきます緊急の需要を見込んだところでございます。
実は地方団体側におきましても各種各様の財政需要が地方交付税にどのように算定されるかということにつきましては非常な関心を持っており、また私どももそのような御意見に対応いたしまして、今申しましたのは道路橋梁費の投資補正の中の項目でございますが、そういうような項目を入れながら補正をして算定しておるということでございます。
そこで、具体的にお尋ねをしたいのでありますが、この産炭地補正、投資補正のナンバー三というふうに言われておりますけれども、御指摘がございましたように、昭和五十一年にやはり国の政策として必要だ、こういう判断で投資補正が新たに導入をされた。
○湯浅政府委員 御指摘のように、昼間流入人口の増大に伴う投資的経費につきましては、かねがね先生からも御意見をいただきまして、昭和六十一年度から財政需要を的確に算定するために、その他の諸費の投資補正二というものを設けまして算定するようにしたわけでございます。
その後、自治省の方としては、九月に省令が改正になりまして、既にこの前の委員会でほかの委員の方も質問されておりますけれども、いわゆる地方交付税の投資補正のナンバー四ということで、人口急減の自治体は対する全体的な交付税の算定の補正を行いました。改めて六十二年度のこの補正の内容について、具体的にどういうことをやったのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
そこいらと、際立って重要緊急の課題でございます産業構造転換に必要な地域、そういうものを取り上げておるわけでございまして、一般的な急減補正と今回の投資補正四、そこいらの連結と申しますかその点も十分考えなければならない、かように考えております。
それを具体的に申し上げますと、国勢調査の時点以後急激は人口の減ったところに対しまして投資補正の四というのをその他の諸費の人口でつくりまして、それで具体的な基準財政需要額の算定をしたわけでございます。
○岡田（正）委員 そうすると、住民登録等も重要な参考資料にしておられるということでありますが、自治省が行っておる市町村分投資的経費、これはその他の諸費、人口分という分でありますが、その投資補正、いわゆる短期人口急減補正の内容とその実績は一体どのようになっておりますか。
財源措置をどのような形で行うかということでありますが、先ほど来申し上げておりますように、今の地方財政の状況のもとでは、初めから一般財源で十分な投資的経費の財源措置について基準財政需要額で投資的経費の額を算定し得ない、こういう状況にあるものですから、地方債を活用して当面必要な町づくりを進めていただく、その償還費をこれから、いわゆる基準財政需要額の算定に当たって投資的経費の算定の一つとして事業費補正、投資補正
現在進めております考え方というのは、過去の一定の年度、具体的には、現在は昭和五十三年度から昭和五十五年度までの三カ年間の単独事業の実施状況を決算統計でつかまえまして、その単独事業の実施額がその団体の標準財政規模に比べて全国平均を上回る団体については、その上回る部分の、全部じゃありませんけれども、一定部分を投資補正に反映させるという方向で現在作業を進めております。
そういった大都市の需要というものが的確に反映いたしますために、普通態容補正あるいは投資補正、場合によっては事業費補正といったようなことをやっておるわけでございまして、極力実態を反映するようにやってきておるつもりでございます。
事業費補正で現にやっておる港湾とか、そういうものもあるわけでありますし、その他投資補正なりいろいろな地域差なり、他の配慮から補正係数を用いているわけでございますが、単独事業というのも、過去のいろいろな情勢を見ますと、よくやっているところ、あるいはよくやっていないところ、あるいはまた先進地域や後進地域、いろいろあるわけでございます。
これらの特別な財政需要に対応するため、地方交付税算定における投資補正係数として産炭地補正が行われてまいりましたが、この措置も本年度までとなっておるのであります。本県の産炭地市町村は、特別な財政需要等のため収支のバランスを欠き、財政力指数も極度に低く、八つの六条市町村が赤字団体に転落しているという現状であります。
そういったことで、大都市に係る基準財政需要額の算定に当たりましても、普通態容補正なり投資補正なり事業費補正等を適用することによって、おっしゃいましたような流入人口に伴う増加需要とか高い地価に伴う増高経費等をなるべく的確に反映するというふうに努力をしておるわけでございます。
私が言いたいことは、この産炭地振興法の十年間の延長に伴って、いま基本計画、実施計画等が行われる、そういうものを見つつ、それから産炭地の財政の実態、こういうものも勘案しつつ、今日までやってまいりました普通交付税等の投資補正については、具体的に五十七年度以降措置します、そういうことを総合的に勘案して五十七年度以降措置します、こういうことが私の主張でありますから、この主張をお認めになりますか、お認めになりませんか
○能勢説明員 産炭地域の市町村につきましては、地方財政の面でもいろいろな特例措置を従来からやってまいったわけですが、お話のございましたいわゆる産炭地補正と申しますものは、昭和五十一年度から、少し細かくなりますが、普通交付税の算定上「その他の諸費」という種目に投資補正ＩＩという割り増し経費の算入を行うための補正を設けまして適用してまいっているわけでございますが、この補正を適用してまいった基本的な考え方
○政府委員（土屋佳照君） 先ほど審議官からも申し上げました意味での地方交付税における普通態容補正、投資補正、事業費補正等、いろいろな面で大都市の実態に合うような改善努力というものは今後とも続けてまいりますし、まあ地下鉄助成の問題とかいろいろございます。
それからまた、大都市の財政需要につきましても、地方交付税の基準財政需要額の算定において、普通態容補正とか投資補正あるいは事業費補正ということを適用することによりまして、大都市としての特別な財政需要を織り込むというようなことをいたしまして、できるだけ配慮を加えておるつもりでございます。