2020-04-10 第201回国会 衆議院 外務委員会 第5号
また、仮に、これらの義務に対する違反があった場合に、紛争解決手続ですが、投資家と国との間のＩＳＤＳ、これに付託することはできませんが、締約国間の紛争解決手続に付託することは可能になる、こうしたことを通じまして、投資自由化の意義は確保されるものと考えております。
また、仮に、これらの義務に対する違反があった場合に、紛争解決手続ですが、投資家と国との間のＩＳＤＳ、これに付託することはできませんが、締約国間の紛争解決手続に付託することは可能になる、こうしたことを通じまして、投資自由化の意義は確保されるものと考えております。
まず、日・ＥＵ・ＥＰＡにおいては、投資自由化規律確保や営業秘密保護強化などにより、事業環境の予見可能性確保やその向上を通じて、日・ＥＵ間の一層の投資促進が期待されます。 さらに、対日投資促進のため、これまでも、法人実効税率大幅引下げ、日本版高度外国人材グリーンカード制度、規制のサンドボックス制度などにより、ビジネス環境整備に取り組んでいます。
経団連は、ＴＰＰを始めとする経済連携協定の推進を、ＷＴＯを中心とする多角的な自由貿易体制の維持強化と並びます貿易・投資自由化のための車の両輪と考えて取り組んでまいりました。
実際に、この間も、東アジアにおけるＦＴＡの比較研究の事業、アジア総合開発計画、ＡＳＥＡＮ連結性マスタープラン、それから、ＡＳＥＡＮの経済共同体に向けた設計図と戦略的工程表であるＡＥＣブループリントについての分析調査、それからＡＥＣスコアカード、つまり、域内におけるサービス自由化、貿易円滑化及び投資自由化度合いを示す定量的評価手法の開発など、実際に今申し上げた目的のための政策に結びつく研究や提言をしていただいておりまして
経団連では、経済連携協定、ＥＰＡと言っておりますけれども、この推進を、ＷＴＯを中心とする多角的自由貿易体制の維持強化と並ぶ貿易・投資自由化のための車の両輪というふうに考えて取り組んでいるところでございます。
もちろん、一九九〇年代は投資保護の協定という形で、先ほども議論がありましたように、ウズベキスタンとはいわゆる投資の自由化といいますか、向こうにおける、ウズベキスタンにおける最優遇策をとるとか、そういう投資自由化というふうに意味合いは変わってきておりますけれども、日本のこの協定化が非常におくれておるということは、私は非常に心配をしております。
我が国の対内直接投資の規制は、ＯＥＣＤの資本自由化に関する規約に基づいて既に国の安全等に支障を来すおそれがある場合にのみ規制を行う仕組みとなっておりまして、今般のサミット合意によって我が国が更なる投資自由化を行うことになるというわけではないと理解をしております。
既に言い尽くされているような気もいたしますが、私、最後に申し上げたいと思うのは、交渉上のギブ・アンド・テークの問題と申しますか、例えば通常の交渉、メキシコもそうでございますが、ＡＳＥＡＮとの交渉でも、我が国の主要関心事項としては、工業製品の関税撤廃とか、投資自由化の促進とか、特定サービスについて自由化するとか、政府調達市場とか、知的財産権とか、手続を透明にするとか、ビジネス環境を良くすると。
そのために、我が方としては、貿易・投資自由化計画特別勘定というものを持っておりまして、これは昨年大阪で日本が意図表明したわけでございますけれども、こういった特別勘定の費用を充ててやっております。今後とも技術協力等をやっていく意向でございます。
○塚原国務大臣 アメリカのＵＳＴＲの方からＷＴＯの方に提訴がございまして、三点、直訳でございますのでちょっと文章おかしいかもしれませんが、まず第一点が、貿易投資自由化対策のよろいによるガット協定違反、利益の侵害、無効化についての協議要請、二点目が、大店法による規制が外国のサービス供給者に対して市場への参入障壁となっていることがＧＡＴＳ、ガッツ協定違反である点についての協議要請、三点目が、制限的な商慣行
○赤羽委員 最後に、ＡＰＥＣの貿易・投資自由化を実現するための行動指針について、報道によりますと、我が国はすべての貿易障壁に取り組むとする一方で、分野ごとに異なる取り扱いで柔軟に対応する、例外の存在を前提とすることで自由化に歯どめをかけているような節が見られます。多分農産物の自由化についてだと思いますが、この点についての政府の御見解を聞かせていただきたいと思います。
本年のＡＰＥＣの最重要課題が何かということなら、この貿易・投資自由化、円滑化及び経済技術協力の推進という目標をうたったボゴール宣言をどう具体化していくか、そのための行動指針をどう定めていくかということであろうかと存じます。これは、ＡＰＥＣとして初めて中長期的な観点に立った総合的、具体的な行動の大きな枠組みを形成するということになります。
次に、大企業の海外進出に関連をして規制をすべきではないかとお尋ねがございましたが、我が国企業の海外進出はあくまでも民間企業の自主的な判断と責任に基づいて行われているものでございまして、これを規制することは、世界的な貿易・投資自由化の動きに逆行すること、投資を通じアジア諸国等々の経済発展に貢献していくことは先進国としての我が国の国際責務であること、より最適な生産体制を追求しようとする企業の海外進出をも
先にこの問題をちょっとお伺いしますが、途上国は二〇二〇年、先進国は二〇一〇年、貿易・投資自由化の目標年次を定めて閉会になったわけでありますけれども、私は、来年大阪で第三回が開催されるのが決まっておりますが、来年、この決定に基づいて日本が開催国としてどういうことを議論しようとしておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
米国からの貿易自由化と投資自由化の強圧は、日米協力関係からではなくて、経済競争の現実の姿を示していると思います。経済自由化は国内の弱肉強食と階層化を進め、そのしわ寄せは中小企業と農業と勤労大衆に寄せてくるでありましょうし、本年度末から予想される資本主義の後退によって、所得倍増計画も中産階級論もその基盤を失うことは必至であると私は思うのであります。