一般論といたしまして、企業の立地に伴います税制の優遇措置についてでございますが、委員御承知のように、昨年の三月には沖縄振興開発特別措置法を改正していただきまして、沖縄への企業立地を促進いたしますために、今申請をされております特別自由貿易地域の指定制度の問題、あるいは情報通信産業振興地域制度、観光地域の制度などの創設をそれぞれ振興策として行いながら、法人税の三五％所得控除、投資税額控除等、我が国においてかつて
沖縄への企業立地等を促進いたしますために、特別自由貿易地域制度、情報通信産業振興地域制度、観光振興地域制度などの創設を行いまして、今お話がございましたように、法人税の所得控除や投資税額控除等の税制上の優遇措置を講じますとともに、沖縄振興開発金融公庫によります融資制度といった金融上の措置もあわせて講じてまいったところでございます。
またアメリカでは投資税額控除等もある、こういうようなことでございまして、もっとこれの規模を、対象を拡充すべきではないかという御提案でございました。
昨年の税調では、これはやはり長期的な観点から考えるべきであって、短期的な調整政策として投資税額控除等を考えるべきではないという意見であったというふうに私は理解しておりますけれども、なお検討の余地があるいはあるのではなかろうかという気がしております。