2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
これは、アメリカにおける投資税額控除制度の概要をまとめたものになります。太陽光ですとか、あるいは風力発電、地熱発電、ヒートポンプ類、こういったものに設備投資をした場合に、こちらの表にありますように、最大三〇％の税額控除を受けることができるような制度が米国にはございます。
これは、アメリカにおける投資税額控除制度の概要をまとめたものになります。太陽光ですとか、あるいは風力発電、地熱発電、ヒートポンプ類、こういったものに設備投資をした場合に、こちらの表にありますように、最大三〇％の税額控除を受けることができるような制度が米国にはございます。
また今後は、震災によって間接的にも大きな打撃を受けている企業や、また、小さな商売で本当に今も計画停電も含めて打撃を受けているという声を聞いておりますので、こうした企業、組織の税務上の取り扱いなども考えていかなければなりませんし、また、寄附金控除の制度であるとか投資税額控除制度の拡大なども、検討材料としては非常に重要なのではないかというふうに思っております。
具体的なインセンティブといたしましては、投資税額控除制度を設けておりまして、法人に対する投資税額控除一五％、機械等一五％、建物等八％という制度でございまして、繰越しを四年間設けるということで実質五年間使える制度にしておりまして、地域振興の税制としては思い切った措置を三年前に講じたわけでございまして、平成十一年現在のところ、県内に九地域を指定しておるという現況でございます。
集積をさらに高め、そして産業としてさらに高度化を図っていくという目的で今回の情報特区の制度を設けたものでございまして、ポイントで申し上げますと、三五％の法人所得控除と現行の情報通信産業振興地域制度における一五％の投資税額控除制度の選択適用等々でございます。対象といたしますのは、データセンター等情報通信産業の集積の牽引力となるようなものを対象としておるというものでございます。
また、もう一つは投資税額控除制度でございまして、金融業務特別地域内において新増設された金融業または金融関連業務用の機械装置等、建物等について、取得価額の一五％の、建物等の場合は八％でございますが、税額控除ができるということでございます。
○谷口副大臣 今回、税制改正で沖縄に金融特区ということになったわけでございますが、今藤島委員おっしゃったことでございますが、沖縄以外に今回のような金融特区を対象とする所得控除、今回所得控除、投資税額控除制度を設けておるわけでございますが、このような例はございません。
また、沖縄県から要望があったということでございますが、昨年十一月に県が取りまとめました産業振興策において、投資税額控除制度の創設と法人税率の軽減に関しまして、対象業種として道路貨物運送業、卸売業も入っておりますけれども、所得控除制度の対象業種としてこれらの二業種を含めるということにつきましては、県からは特段の要望は出ておりません。
○鈴木国務大臣 指定地域制度はその地域の内外で格差を生じさせるのではないかという懸念でありますけれども、今回の沖振法の改正では、県内の中小企業の振興を図るため、いわゆるベンチャー的な事業を行う中小企業を支援することとして、その事業活動の活性化の促進が沖縄経済の振興に資すると認められるような特定の中小企業については、全県を対象にして投資税額控除制度を導入しておりますから、その心配はない、私はこういうふうに
これは、例えば時短の促進だとかあるいは各種の合理化のために設備投資をする場合にそれらについて税制上のインセンティブを与えるという考え方ですが、その中に例えば、各種の高度の医療施設だとかあるいはエックス線装置とかいったような輸入が圧倒的に比率の高い品物についてもこれを精力的に掲示、特掲いたしまして、こういうものを輸入した人に対しては税制上の投資税額控除制度が適用されるようにする、こういったような施策も
したがいまして、私ども、この省エネ投資を促進していく、あるいは省エネ技術開発を促進していくという視点はもちろん変わらないわけでございますけれども、今回は超低利融資あるいは投資税額控除制度等によりまして、特に工場のシステム的な省エネの向上、例えば電算機の制御というのをふやすことによりまして、あるいは設備の配置、組み合わせ、運転方法を変更することによって省エネ効果を上げていくとか、あるいは工程内あるいは
なお、コジェネを進めていく方策、余剰電力の購入もございましょうし、先ほど委員から御指摘のように、今回の予算の中でも、私ども、大規模なコジェネについてはモデル事業としてこれを補助する制度を設けているわけでございますが、他方で、コジエネ、一般的には総合エネルギー効率というのがよくなるわけでございますので、できるだけこれは推進していこうということで、既存のエネ革税制で投資税額控除制度を設けているとか、あるいは
それから、投資税額控除制度は廃止する、加速減価償却制度はこれは廃止する、貸倒引当金は廃止する。そんなような内容でございます。 今回の税制改正は、まさに財務省がレーガン大統領に提出した税制改革案の基本的考え方が大宗において盛り込まれておる。
あわせて若干、選択によりまして七％の投資税額控除制度を三年間に限りやる、こういう趣旨でございます。その原資が八百億と伺いましたけれども、その中で特別償却で使います枠が三百五十億ございますから、これはいずれになるかチョイスでございます。そこは従前からの特別償却の枠の中でございます。
このため、予算関連法案について、現下の景気の厳しさにかんがみ、政策発動のタイミング、心理的効果の発揚に特段の配慮を期待するほか、景気の立て直しのために極度に脆弱化した企業体質の改善が不可欠であり、その助成並びに構造不況業種対策、雇用政策の拡充、投資税額控除制度の導入等を取り上げること。
それから私は通産大臣にお伺いしますけれども、こういうような税の不公正をやりながら、まだ通産省は投資税額控除制度、それから大規模プロジェクト損失準備金という、新しいまた税金を控除する準備金制度を創設をして、この実現を迫っていられるということも聞いておりまするが、その真相はどうなっているのか、簡単でようございますがお聞かせいただきたいと思います。順次ひとつ……。
米国におきますところの投資税額控除制度、あるいは西独の投資補助金制度、こういうふうなものがございますけれども、いま申し上げました点、すなわち生産力増強、設備投資の点でございますけれども、これにつきまして副総理から御所見を承りたいと存じます。
一つは、公定歩合を七％にせよ、貸出金利を引き下げよ、東北、上越新幹線、東北、中央道高速道路予算を追加せよ、住宅建設の促進費用を追加せよ、船舶輸出の促進に補助金を出せ、下水道工事の追加予算をふやせ、個人所得税、法人税の減税を行って個人消費をふやせ、投資税額控除制度を創設せよ、受注工事損失準備金制度を創設せよ、これは船会社。
それから、投資税額控除制度を新しくつくりたい、こういう考えですが、これについてはいかがですか。