1978-03-01 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
そこで、そのようにしましてやられます公共事業費、これは六兆五千億ほどでありますし、投資的経費全般で見ますと、十二兆六千五百億に達しておりますが、これによりまして生み出されます景気対策としての有効需要をどのように分析されておりますのか、お尋ねしたいのであります。
そこで、そのようにしましてやられます公共事業費、これは六兆五千億ほどでありますし、投資的経費全般で見ますと、十二兆六千五百億に達しておりますが、これによりまして生み出されます景気対策としての有効需要をどのように分析されておりますのか、お尋ねしたいのであります。
このことは、災害復旧補助事業、失業対策事業の投資的経費全般について、さらには生活保護費等の義務的経費についても同様で、補助額、負担額の少ないことを指摘せざるを得ないのであります。政府はこの財政負担の実情をどのように考えているのか。このような現状が地方財政運営の弾力性を減殺し、地方財政の自主性をそこね、地方自治をゆがめていくことは明らかであります。
しかしながら、投資的経費全般につきまして、先ほど私が申し上げましたような基本問題があるはずでございまして、私どもも現状による算定方法が最もいいのだというふうには必ずしも考えておりませんけれども、しかし、じゃどうするのだということになりますと、交付税全体の仕組みの問題、それから建て方の問題、いろいろ交付税の基準財政需要額算定の基本問題にまつわる問題がございますので、私はここで腰を落ちつけて検討してみたい
それから、百四十九号の問題は、これは市町村の投資的経費全般につきまして補正をどうするかという問題がございまして、この請願の趣旨もくんで、今度の交付税法の改正にもそういう道を開き得るようにいたしてございますので、研究いたしたいと思います。
それが地方債の元利償還額、の一割に見合うか見合わぬかという問題が、投資的経費全般を通じてあるわけでございます。ただ、そういう見方をして参りますと、地方債の問題とは一応切り離されておるということが言えるのでございます。特定債の場合には、その両方の関係をにらみ合せて考えますと、特定債の場合は、本来いいますならば、それは一般財源で見るべきものが見られておらなかった。
一つは、その投資的経費全般について、地方債を一般財源に振りかえていった振りかえ方をどうするか全地方団体を通じて、その振りかえ方がうまく振りかわるかどうか、これを単位費用と補正係数との両方を使っておるのであります。
それから第二点といたしましては、投資的経費全般につきまして、非常に財政計画上の計上の仕方が足らない。それが現実におきましては過重な寄付金あるいは負担金といったような形において実行されている。決算面に現われて参りますのは、それは投資的経費の増加と、歳入面におきましては雑収入の増加という形でその点が現われて参っております。