1969-06-26 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第24号
まあ結論から申しますと、これは資料を出してもらえばいいと思うんですが、われわれが調べたところによりますと、特に高度成長の段階に入りまして産業基盤強化というものが重視されまして、公共事業費を中心に、公共投資が非常に多くなったんですが、そういう状況になりましてから、地方交付税の基準財政需要額の算定におきまして、土木費を中心とする投資的事業費を大幅に引き上げるようになった。
まあ結論から申しますと、これは資料を出してもらえばいいと思うんですが、われわれが調べたところによりますと、特に高度成長の段階に入りまして産業基盤強化というものが重視されまして、公共事業費を中心に、公共投資が非常に多くなったんですが、そういう状況になりましてから、地方交付税の基準財政需要額の算定におきまして、土木費を中心とする投資的事業費を大幅に引き上げるようになった。
それから制度改正国庫補助金の増減等に伴う増として百八十三億、それから三番目の投資的事業費の増で七百九十四億、それから特定債補正の強化に伴う増が十二億、単独災害債の財政力補正に伴う増が六億、さらに公債費の繰上償還、種地、寒冷級地交付、不交付間の異動幾らというふうにあげておるわけでございます。
そうすると、この五の表の一般行政費と投資的事業費の合計で九百七十七億ばかり増額がされておるわけです。この中に制度改正、あるいは新しい法律の制定という形でふえるべきものと、そうではなくてふやしたというものが、いわば四百四十八億ばかりのものになると思うのですが、そうすると、その振り分けはこの表ではどういうことになりますか。
その次に大きいのは投資的事業費にかかるものを増額したことでございまして、七百九十四億円に上っております。それから国庫補助負担金の増減に伴いまして裏の経費を見ておる分が百八十三億円ございます。それから公債の繰り上げ償還に要する経費について見ましたものが百六十億円ございます。その他単独災害債の財政力補正によりまして増額いたしました経費、あるいはまた特定債の財政補正を増額いたした経費等でございます。
今申しましたような都市の投資的事業費の三十二年度の見込みは、およそ一億一千七百万円くらいになろうかと思います。