1966-02-22 第51回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
それは、特に投資源泉の確保というところに非常に重点を置いた政策というふうに考えられると思います。公債政策というものとの関連において民間において貯蓄を増強する。そうすると、貯蓄の性向の高い階層に対する減税効果をねらう、あるいは企業の場合でも同じような配慮がなされているのではないか、こういうふうに考えるのであります。
それは、特に投資源泉の確保というところに非常に重点を置いた政策というふうに考えられると思います。公債政策というものとの関連において民間において貯蓄を増強する。そうすると、貯蓄の性向の高い階層に対する減税効果をねらう、あるいは企業の場合でも同じような配慮がなされているのではないか、こういうふうに考えるのであります。
まして将来の投資源泉を現在の料金引き上げによって調達するような計画が一部に含まれておりますのは、国民の断じて容認し得ないところでございます。