2020-11-20 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
具体的には、エネルギー分野に対する投資、とりわけＥＳＧ投資を再び活性化させるためにも、グリーン投資減税制度の復活、あるいは、再エネ電源以外にＥＶや燃料電池等を含む蓄電機器類や需給調整システムなど、対象範囲も拡充すべきというふうに思っておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
具体的には、エネルギー分野に対する投資、とりわけＥＳＧ投資を再び活性化させるためにも、グリーン投資減税制度の復活、あるいは、再エネ電源以外にＥＶや燃料電池等を含む蓄電機器類や需給調整システムなど、対象範囲も拡充すべきというふうに思っておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
日本経団連は、その具体的な政策として、例えば住宅投資減税制度の創設、住宅ローン減税制度の拡充、自動車重量税・取得税の減税措置、省エネ・研究開発などの投資促進に関する税制措置の拡充、中低所得者層・子育て世帯への経済的支援、上場株式に係る優遇税制の延長、確定拠出年金に係る税制措置の見直し等々、優先政策事項をずらっと並べているんです。ほとんどこれを予算の中に具体化してきたのではありませんか。
今回の法改正の中では人材の投資減税制度等々盛られておりますけれども、この人材投資減税制度と、二〇〇七年に退職をするであろう団塊の世代の人たちを企業にとどめる、シニアアドバイザーとしてどういう形でとどめるか、現場で研究しないといけないと思いますけれども、私は結びつく制度ではないかなと思っておりますが、商工会の方の現場で、二〇〇七年の団塊の世代の退職期の問題がどういうふうにとらえられているのか、そして、
先生のお言葉をかりますと、いわゆる公共消費から公共投資の時代だという言い方をされているわけですけれども、そういう考え方を含めまして、先生はいわゆる教育投資減税制度ですとか職業能力開発奨学金制度ということも提唱されているわけですけれども、その辺を含めましてもう少し詳しくお話をお伺いしたいことと、さらにこのミスマッチの解消策につきまして、先ほど説明があった以上に先生の方でもしお考えがありますれば、一緒に
今回の法改正で、投資減税制度とか法人税の軽減措置などが適用される特別自由貿易地域を創設ということになるわけでございます。これにつきましては一歩前進をしたというふうに思います。
「ハイテク機器で内職を」ということで、通産省が新投資減税制度をＰＲしている。これはどういうことかというと、ハイテクでもって内職をしませんか、夫の働きをカバーしませんかと家庭の主婦に呼びかけて、企業がいろいろな機器を購入するときにその税金を免除してあげる、減税してあげるという制度をつくりまして、今盛んに新総合経済対策ということに銘打っていろんな機器を企業が買うことを支持している。
ところが、リースにつきまして、投資減税制度の恩恵を受けるためには税額控除をお認めいただかなければ効果がないわけでございまして、私どもといたしましては、投資減税等の場合にはまずぜひ税額控除もあわせてお認めいただきたいというお願いと、その上でさらにリースも一緒にお仲間に入れていただきたい、こういう二重のお願いをしているわけでございます。
民社党といたしましては、このことのために、国が事業主への労働時間短縮計画を策定させるとか、あるいは時短投資減税の推進として、国は事業主が計画に基づき労働時間を短縮することを目的として合理化、省力化、機器等を導入するに際して、中小企業には五〇％、大企業には三〇％程度の特別償却、または中小企業一〇％、大企業七％の税額控除とか、時短投資減税制度を創設すべきだということ。
そういう意味で、例えばこういうことがよく言われるのです、アメリカにおいては減価償却においてＡＣＲＳ制度を導入しているではないか、また投資減税制度を実施している。我が国産業の国際競争力の維持強化という観点から考えれば、アメリカに負けないような制度というものが必要じゃないか。
したがって、そういう問題は、投資減税制度があったからなされたものか、なくても企業の責任においてそれはなされたものであるかという判別がつきにくいだけに、それが拡大傾向にあった場合は、やっぱり財政の面から見れば、これはまさにいわゆる減収が生ずるという結果になるわけでありますので、したがって、投資減税制度の持つ最初おっしゃいました哲学そのものは、これは私も理解をいたしますが、いざそれを現実に当てはめてみました
もう一問お聞きいたしたいのですが、仮に耐用年数の思い切った短縮がいますぐ無理であったとしても、当面投資減税制度の拡充強化を図るべきだと考えますが、この点はどうお考えでしょう。
したがって、この際、投資減税制度の改善について所見があれば通産大臣にお答えを願いたい。
○竹下国務大臣 今日、私どもといたしましては、地域振興策としての目的で新たな投資減税制度を導入することは事実上困難だというふうに思っております。やはり現行の特別償却制度の中でこれを活用していくということではないかな。事実、今日までの税制措置といたしましても各種の特別償却制度が設けられております。
しかし、いずれにしてもまず一番弱いのは中小企業だということで、いまの減税論議の経過でもわかりますように、大蔵省の方には、一般会計歳入歳出のための財源がきわめて少ないし、苦し紛れの財源かき集めまでしておる状況を知っておる私でございますから、中小企業投資減税制度というものを、よくわかるのですけれども、これを最終的に大蔵省に要請すべきかどうか、私は多分に迷いました。
また投資をした場合に、投資減税制度などが仮にごく短期間であっても存在する、こういう場合には、これまた非常に大きな投資刺激効果が出てくるのであろう、このように思います。特に中小企業の場合に設備の近代化投資をやりたい、あるいは省エネルギー投資をやりたい、こういう投資計画は非常に多いわけなんです。
それ以外に考えられる中小企業に対する対策といいますと、長期で安定した必要な投資資金が供給されるということ、これも当然その前提条件だと思いますし、それから現在若干の投資減税制度がございますが、きわめて小規模でありまして、経済見通しが立つと同時に、いま投資をすれば幾つかの有利な条件がある、こういうことであれば、投資意欲を伸ばすことも可能でなかろうかと私は思いますが、その一つの柱として、投資減税などをごく
そして、いまお話のありましたような省エネルギーに対する特別促進税制というものを五十六年度から実行しておるわけでございまして、これらは大いに活用していかなければならぬ、こういうふうに思っておりますが、今日の情勢の中で新しい投資減税制度というようなものをつくりていくということは、客観的に見てなかなか困難ではないだろうか。
その上に、財界が強く要求した、エネルギー対策に名をかりたエネルギー投資減税制度をつくり、また、大手家電業界向けの製品保証引当金の対象の拡大さえ図っているのであります。これはまさに、大企業に至れり尽くせりの不公平税制の拡大ではありませんか。
産炭地域の振興を図るため、第一に、新増設企業の工業機械等の特別償却を現行どおりとし、これが取得価格の一〇％を税額から控除する投資減税制度の創設をしていただきたい。第二に、工業再配置促進補助金の対象に企業専用の福利厚生、試験研究施設等の追加をしていただきたい。第三に、立地企業に対する固定資産税、事業税、不動産取得税の五年間の減免に対する補てん措置等をお願いをいたしたいと思います。