2020-12-03 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
そうした中で、製薬企業が今後とも高い投資水準を維持、拡充できるようにするための取組の一つとして、研究開発税制の延長、拡充が重要であると考えております。
そうした中で、製薬企業が今後とも高い投資水準を維持、拡充できるようにするための取組の一つとして、研究開発税制の延長、拡充が重要であると考えております。
ですから、私が言っているアジア太平洋地域における貿易、投資の高い基準というのは、まさに日米で話し合えば、例えばデジタルの問題とか、あるいはイノベーティブなビジネスモデルに対する知財の保護とか、そういったことをやっぱりきちっと日米で作っていくことができるわけでありますから、この高い貿易、投資水準の推進に関して、これ、現在実質的にも専門家レベルでの議論が進んでいるということも確認をされているところであります
一方で、例えばＥＳＧ投資に関しては、欧米のこの分野への投資水準に比べて、日本の投資水準が非常に低い、大幅におくれているということがつとに指摘されてきています。 これに対する現状認識と、これを飛躍的に推し進めるための環境省としての対策についてお伺いしたいと思います。
全体の投資水準はどうかということでございますが、いずれにしても、この推計を見ましても、確実に増加するということは見込まれておるところでございまして、今委員の御指摘がございました、大臣からも答弁がありました、防災・減災、老朽化対策等で国民の安全、安心を守るということで、社会資本整備のニーズはまだまだございますので、そうした新規投資の必要性と維持管理、更新費のバランスを考えながら進めていくということでございます
こういうことも含めて、私はかねてからこの予算委員会で、経済計画のような、投資水準を決める計画が必要ではないかということを申し上げてまいりました。投資水準を平準化するということは必要ですが、きょう端的にお伺いしたいのは、経済計画のような中長期計画、今、これを日本でやはりつくるようにすべきじゃないかという思いがあります。これは経済財政担当の甘利大臣の御見解を伺いたいと思います。
これで投資水準があらあら、五年間の額が出てきた。だから見通しが立った。あるいは、経済計画というのが経済企画庁でございました。こういうもので、あらあらの投資水準を決める中長期の計画があった。こういうものがない中で、場当たり的と見えるんですけれども、そうじゃないんですが、年度ごとでごろごろ、予算編成で単年度で考えて積んでいるように見えることが、結局、見通しを著しく悪くしているように思っております。
結局、ではどうやってそれをやっていくかというのは、中長期の計画の指標がないなという問題意識を私は持っていまして、かつては、経済計画という投資水準の大枠を示すような計画がありました。公共投資基本計画があった時代もある。あるいは各種五計とか社会資本整備関係の計画があって、そこにはあらあらの五年間の総投資額というのがあったわけですよね。
そこに、私が先ほど来申し上げている中長期の計画論というのがかかわってくるんですが、そこを、その投資水準も含めた中長期の計画論の必要性というか、こういうことで確保していくのがいいのだと。単年ごとの要求だと、やはりそこは説得力がない部分があると思いますので、その計画論という部分の必要性を大臣にお答え願いたいと思います。
○政府参考人（菅原郁郎君） 委員御指摘のとおり、今後三年間で六十三兆円からリーマン・ショック前の水準である七十兆円に設備投資水準を引き上げていくということが成長戦略に書かれておりまして、既に今年一月に行いました緊急経済対策で講じました立地補助金、それと設備投資減税、これによって、今年度についていえば既に一・八兆円の設備投資の底上げが行われると見越してございます。
まず、前段の事業再編、新規事業の創出、民間投資の増加でありますけれども、日本再興戦略におきましては、三年間でリーマン・ショック前の設備投資水準七十兆円を回復するとございます。昨年度は六十三兆円ということでございます。これはこの法律の目標ということにもなるんでしょうけれども、再興戦略で目標を七十兆円にしている根拠を伺いたいと思います。
だから、そこは、私は、投資水準を決めるような大枠な計画はあっていいと思っております。 ちょっと次の質問に移るわけですが、そういうことで、最近、額をフィックスするのはいかがなものかというお話がありまして、かつては、経済計画とか全総、全国総合開発計画、あるいは公共事業関係の各個別の五カ年計画があったわけですが、今、計画はある程度残っていますが、額が落ちている。
そして投資水準も、先ほど言った金額、かなり膨大じゃないかと思われるかもしれませんが、平成九年とか十年の水準であって、決して現実離れしたものではないと思っております。
そして、実は、このような公共投資を進めるに当たっては、投資水準を定める中長期の見通しというか、そういうものが必要だろうなと思っているんです。というのは、短期で、単年度予算主義でやっていきますと、どうしてもその辺の見通しが示せないし、なかなか長期的なそういう考え方が、財源も含めて厳しいというか出てこないという部分もございます。
というのは、私、実務家の方にも聞くんですが、予算が減っていくことは困るんですが、それはそれでやむを得ない部分もあるけれども、その先が、どれぐらいのところで投資水準が平衡していくのが適正なのかというところがなかなか出てこない中でこういう議論をされているのが苦しいという声も聞きますし、これはもちろん地方もそうなんです。 本当は、あるべき投資水準というのはあるはずなんです、簡単ではないですが。
ただ、世界的に見ますと、実はここから先のデータがなくて、できるだけ早く、また手に入ったら、二十二年度、二十三年度の見込みというのもいただきたいなと思いながら、資料の四でありまして、公共投資水準の国際比較。 どこの国も、この十何年かでいえば、右側の欄ですけれども、三倍になったり二倍になったりという、こういう状況の中で日本だけ半分以下と。
この資料の「公共投資水準の国際比較」、カラーのものをまず見ていただきたいと思います。 この右側の、これは皆さんもよく御承知のグラフかと思いますけれども、「一般政府公的固定資本形成のＧＤＰに占める割合」。
このために、投資水準は多少回復しますけれども、ＧＤＰ、潜在成長率を大きく押し上げるところまでは行かないと。ですから、ここ二、三年を考えてみますと、展望してみますと、潜在成長率の水準は〇・三、四％ぐらいまでしか回復しないんではないかというふうに見込んでおります。 ただ、現在デフレギャップがございます。
資料の五、公共投資水準の国際比較。これ、でっかいでっかいと言われていて、随分と、昔、財務省やいろいろ、大き過ぎるじゃないかと、こう言われましたけれども、見てください。もう先進国はみんな伸ばしているんだけれども、公共投資、日本だけこうやって削っているから大変なことになってという状態だということを指摘しておきます。 乗数効果、公共投資と所得税なんかを比べると、これ資料の六です。
そういう中で、現在のＲＥＩＴの投資水準がどうかということにつきまして、現在のこの数字自体を見る限りでは、先生がおっしゃいますように、私も申し上げましたけれども、配当利回りは非常に高い水準でございまして、同じリスクキャピタルでございます株式の配当利回りが二％ぐらいだということから見ても、ＲＥＩＴというのは有利な投資物件のように見えるということは、そのとおりでございます。
これはむしろ、欧米各国が成長力強化を目指しまして、五年ベースで見まして二割から四割、公共投資水準が、特に道路を中心に上げていくというような公共投資を増加させている一方で、我が国の公共事業予算が抑制された結果、こういったような結果になっておりまして、現在、欧米の水準に近づいてきているところでございます。
公共事業の投資水準につきまして、私はどうしてもやっぱり恣意的な操作をなさっているのではないかなという疑念が払拭できません。 例えば、御承知かと思いますが、我が国の河川は欧米の河川に比べて非常に急流であり、その分自然災害に対する備えの必要度合いが高いということはお分かりいただけると思うんですね。近年も集中豪雨が続発というか、増えておりまして、自然災害が頻発しているんですよ。
○岩井國臣君 公共事業の投資水準でございますけれども、欧米諸国並みにすべきという、そういう主張がございますね。財務省にもそういう考えがあるんじゃないかと思いますが。その根拠といたしまして、国民経済計算に基づきまして一般政府の総固定資本形成、いわゆる一般政府ＩＧのＧＤＰに対する比率が用いられております。我が国の一般政府ＩＧについては、平成十七年度の推計値で三・四％になっているかと思います。
あくまで所得倍増計画というのは、先ほども申しましたように、国民の所得を倍にする、当初は月給二倍論という言い方でございましたけれども、そこを定量的なターゲットに掲げたわけでございまして、あくまで全総、国土の開発計画におきまして、当然のことながら一定の投資水準が議論をされ、そしてまた、その一つのめどとして存在をしておったというふうに思うわけですけれども、今の局長の御答弁だと、そこは確認できないということでございました
こうなっておりますのは、一つは我が国の財政事情もある、それから社会資本整備の水準が上がってきたこと、それから公共投資水準が諸外国に比べて日本はかなり高いということがありました。 そうしますと、今度は逆に重点化を図りませんと、満遍なくつけて総花的では済まないということで、やはり事業効率なんかを見ながらやらなきゃいかぬ。