2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
御指摘の要件でございますが、この際、対象となるものとして、研究開発投資、それから有形無形の固定資産投資、それから企業の合併、買収その他戦略的取組への出資、それから人的投資、構造改革投資といった事業再構築に向けた投資を対象とするということで、この辺についてインセンティブを掛けていきたいというふうに思っております。
御指摘の要件でございますが、この際、対象となるものとして、研究開発投資、それから有形無形の固定資産投資、それから企業の合併、買収その他戦略的取組への出資、それから人的投資、構造改革投資といった事業再構築に向けた投資を対象とするということで、この辺についてインセンティブを掛けていきたいというふうに思っております。
アメリカの産業構造、貿易構造、投資構造、そういうことも含めて、あらゆるアメリカのメリットを日本側からも説いて、そして復帰すべきではないですかという説明をされていると思うんですけれども。 今言った、言えないこともあるかもしれません、けれども、言える範囲で、どういう理由づけでアメリカを説得しているか、教えてください。
基本的な考え方につきましては、長官の方から先ほど御説明させていただきましたとおりでございまして、この制度の目的を十分勘案をいたしまして、補助が必要であるかどうか、どのような投資構造になっているのかというようなケースを個別に厳密に審査をして、適切な補助金の執行に努めてまいりたいと思います。
大型プロジェクトの破綻と財投の焦げつきという問題は、大蔵省が民間資金を吸収して、公共事業並みの基準でその資金を再配分する従来型の投資構造を真っ向から否定しております。 これまで、行政改革、公共事業の見直し、金融改革、年金や健康保険の問題まで、あらゆる分野の構造改革に財政投融資の制度が横断的にかかわってきました。私は、今般の財投改革には、森内閣一世一代の腹の据わった取り組みを求めます。
八十一兆円を超える大型予算は、随所にそれなりの景気対策への工夫も見られますが、総じて言えば、一時しのぎの恒久的減税、ばらまき的公共投資、構造改革の先送り予算であり、国民の側からすれば、将来への安心を感じることができない予算であると申し上げざるを得ません。
八十一兆円を超える大型予算は、随所にそれなりの景気対策への工夫も見られますが、総じて言えば、一時しのぎの恒久的減税、ばらまき的公共投資、構造改革の先送り予算であり、国民の側からすれば将来への安心を感じることができない予算であると申し上げざるを得ないのであります。 以下、本予算の問題点を指摘しつつ、主な反対の理由を申し述べます。
この点につきましては、平成四年四月二十四日に閣議決定されました科学技術政策大綱におきましても、我が国の研究開発投資構造が、産業競争力の確保のための研究開発に対する投資の比率が極めて高いというものを踏まえまして、それをさらに基礎的な研究に調和のとれたものへ転換していくことを促していくということを科学技術政策大綱でも述べているところでございます。
そのときに、波及効果がないというのは、従来型でも投資構造がなかなか変わらないと言われておりますし、そういった内容の問題もあると思いますが、それを踏まえてそれを変えていく場合、例えば都市再開発だとかかってよく言われておりますし、最近ですと新しい社会資本投資とか生活資本投資とか表現がされているわけですが、この公共投資の問題ですね。
したがって、現在の日米の貯蓄・投資構造は二十一世紀の早い時期におきまして逆転することが予想され、経常収支構造も大きく変化するのではないかと推測するのは私一人ではないと考えるのであります。 今日の日本と同じように、かつて経常収支の黒字を続けた英国の場合は、経常黒字をインドを初めとする植民地への投資に振り向けました。
その方法に関してはもう思い切って分権化した投資構造をとられる方がいい。情報化が進み、あるいは高齢化のインパクトが進む、そういう社会構造のもとでは問題の処置をマクロ的に解くということは次第に困難になります。技術的に言いましても、二十一世紀型の社会は分権化構造を要求してくる。そういう分権化された社会システムの中で問題の解決を図る。
前年度に比べまして一千億円余り減少しておりますが、これは、投資規模を圧縮したということよりも、むしろ投資構造が変化をしてきているというふうに御理解いただきたいと思っておるのであります。具体的には、たとえば加入電話が完全充足になりましたので、これの設置数が、前年度に比べて百二十万が百十万と十万加入減少する。
新経済社会七カ年計画を見ても、二〇％が道路投資では、いわゆる低成長経済下での雇用確保、生活安定のための公共投資構造とは認めがたいのであります。 第三には、社会保障の停滞と各種公共料金の値上げによる負担の増加と物価の上昇による国民負担であります。
新経済七カ年計画を見ても、二〇％が道路投資では、いわゆる低成長経済下での雇用確保、生活安定のための公共投資構造とは認めがたいのであります。
これは、政府の発表した新経済社会七カ年計画でも、道路投資の比重が投資総額の二〇％を下がらないことに如実にあらわれているのでありまして、これでは低成長下の公共投資構造に転換したとは言えないのであります。 第三には、巨額の国債発行と、それに伴う対策が見られないことであります。十五兆二千七百億円の国債発行、国債依存率三九・六％は、かつてない借金財政で、国債残高も五十九兆円にも達しているのであります。
そこで、公共事業の内容といえば、二十八兆五千億円の第八次道路整備五カ年計画がスタートしたことにあらわれていると思いますが、道路中心の投資構造となっており、国民生活環境整備のための社会資本投資とはなっていないのであります。
しかし、五十二年度には電話の積滞解消、五十三年度には全国即時ダイヤル化など転換を迎えようとしていらっしゃいますけれども、さらに今後の投資が、新規投資から改良投資にウエートを置いた投資構造に変化していくことを考えると、抜本的に耐用年数を見直すべきではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでございますか。
それに対応する施策というものを考えなきゃならない、こういうことになってくるのでありますが、この自治省がいままでお出しになったいわゆる都道府県行政投資実績調べというのを見てみますと、日本の高度経済成長を支えてきたものは民間設備投資主導型の投資構造論であるという形が明らかであります。
非常に工業化の進んだ、好況を最も税の上に反映するであろう同じようなところが、同じような総合指数のところが、やはりそういう福岡のような三十二年度の特別交付税で同じような結果になっている、同じような結果になっておれば、柴田課長の言われることも了解できるのですが、どうも福岡のようなところでそうなるということは、他の類似の産業構造といいますか、投資構造のところがそうなっておれば了解しますが、福岡だけということになると