○井坂委員 りそなホールディングス以外にも、大臣が今答弁された、みさき投資株式会社というようなところでも経営委員のようなものをやっておられたということであります。
これは多分、みさき投資株式会社の経営諮問委員になっておられることを言っておられるんだろうというふうに思いますが、これもＧＰＩＦと取引上利害関係を有する会社では全くないので、かつ、経営諮問委員というのは役員ではない。したがって、これも関係法令に違反をするということはないわけでございまして、これは、今御指摘のような問題点は全くないというふうに考えております。
○塩崎国務大臣 先ほどの、みさき投資株式会社の経営諮問委員に堀江さんがなっているという話について、一点だけ申し上げておくと、運用委員になる前からこの投資株式会社の経営諮問委員に就任をされていたということで、これは法令上問題がないという整理で選任をされたんだろうというふうに、私の時代ではありませんが、私は理解をしております。
そしてまた、先ほど伊東委員からお話ありましたけれども、平成十四年に、これは法律によってきちっと担保をされているアグリビジネス投資株式会社があるわけで、そしてまた投資円滑化法というものがあるわけですね。こちらをもっと充実、補完して使いやすい制度に改めていけば、政策金融公庫ももっと生かすとか、そうすればもっとうまくいくんじゃないか、私はそういうふうに思ったわけであります。
げましたように、昨年秋の経済新生対策の中で新たに認められました政策でございますが、具体的に申し上げますと、大学とか民間企業等が有しております先端的かつ重要な産業分野、これは例えば情報通信でありますとかバイオ、環境等を例示として考えておりますけれども、そこの中にございますビジネスのシーズと申しますか新しいシーズの事業化を支援いたしますために、いわば政府系のベンチャーキャピタルと申してよろしいんですが、新規事業投資株式会社
そして、対応する公的機関、これも、通産省を初め中央省庁、あるいは都道府県、そして政策的な金融機関、そして新規事業投資株式会社でありますとか都道府県のベンチャー財団、これは非常に、制度も、あるいは所管のセクションというのも、わかりにくくなっているのではないか。
一番最後の二二％出資、資料の三でございますけれども、開発銀行が二二％出資というのは、その二行上にあります新規事業投資株式会社というところに開発銀行が二二％現在出資しているということでございます。 それから、ＴＬＯという言葉でございますけれども、これはテクノロジー・ライセンシング・オーガニゼーションというアメリカの言葉ですが、技術移転会社、特許事務所のようなものでございます。
エリツィン大統領と橋本首相との間のロシア投資株式会社、あのスタイルというのは非常にこれからも民間投資を促進させる。すなわち、今まで国有財産であった会社が今度は民営になる、民有になる、そういうときに日本からの資本を求めていくというあの形、政府と政府ではなくて民間同士の投資をする、この経済行動というのが国と国とのつながりの基本になると思います。
それから、上海での上海環球金融中心投資株式会社、これが日本法人で、現地法人が上海環球金融中心有限公司、これでございますが、この中に、日本からの持ち出しはどのくらいになっているのか。
そして、この事業のために九五年七月に、資本金百二十四億円をもつて、日本からの投資会社である上海環球金融中心投資株式会社が日本法人として設立されまして、森ビルを中心に、主要銀行、保険、商社など、三十六企業が出資を行っております。 基金は、二十六億七千万円の出資を行っておりまずが、委員御指摘のとおり、最終的には五十億円までの出資を承諾済みでございます。
片やエンゼルに対してはさまざまな税制上の優遇措置も講じながらそれを求めておいて、一時期国がかかわって、今民営化されているとはいうものの、投資株式会社のように本来中小企業を育成する目的でつくった仕組みが、堅実に堅実にということでやっておくというのは私は何となくちぐはぐなような気がするんですよね。この辺についてはどうなんですか。
この金融センタービル事業のために、九五年七月に資本金百二十四億円をもって日本からの投資会社である上海環球金融中心投資株式会社が設立されまして、森ビルを中心に主要銀行、保険、商社など三十六企業が出資を行っております。当海外経済協力基金は二十六・七億円の出資を行っておりますが、将来、最終的には五十億円までの出資の承諾をいたしております。
○高野博師君 それでは、上海の金融センタービルの建設に関するプロジェクトなんですが、上海環球金融中心投資株式会社が上海でこのビルを建設するというプロジェクトがありまして、総事業費七百五十億円、完成すれば九十五階建て、高さ四百六十メートル、世界一の超高層ビルになると言われているんですが、このプロジェクトにＯＥＣＦが五十億円の出資をしたと、既に二十六億七千万円出資済みと。
上海の森ビルというふうに簡単にされましたが、正確に言いますと、上海に上海環球金融中心投資株式会社というのが、これは日本の会社でございますが、上海でビルをつくるという事業がございまして、ＯＥＣＦ、当基金は二十六億七千万円の出資、融資ではなくて出資でございますが、出資を行っているところでございます。
しかし、法改正によるストックオプションの導入は、単なるベンチャー企業の支援ではなく、例えば新規事業投資株式会社への出資者や役員の構成、ベンチャーキャピタルの投資の実態、あるいは大企業が分社化や新会社の設立、関係会社の株式公開を進めている現状を踏まえれば、関連大企業に巨額のキャピタルゲインを保証するものであることは明白であります。
それは、新規事業投資株式会社への出資者や役員の構成、ベンチャーキャピタルの投資の現状、大企業が分社化や新会社の設立、関係会社の株式公開を進めている現状から明らかなように、ベンチャーキャピタルや大企業、大銀行、大商社、証券会社等の関連大企業に巨額のキャピタルゲイン、株式売却益を保証するものにほかならないからであります。
一番長いのを見ると、東北新幹線東京―盛岡間の工事実施計画の変更について、苫小牧ステーションビル株式会社に対する投資、郡山ステーションビル株式会社に対する投資、土浦ステーション開発株式会社に対する投資、静岡ターミナルホテル株式会社に対する投資、株式会社別府ステーションセンターに対する投資、博多ターミナルビル株式会社に対する重要な財産の貸し付け、五十六年一月分の営業成績、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法
それから竹内先生とどなたかの先生から——これは岡先生だったですか、岡先生後にして、三先生からお聞きしたいのですが、私は電電の経営を見ていると、通信機械設備投資株式会社、どんどん投資はするわ、定率法でその償却費はどんどん上がっていくわ、これは技術革新の最先端にある企業としてはそれに対応するために、償却をどんどんやって技術革新に対応しなければいけないということがあるのですが、これは高度経済成長時代のそのままの
三点の通信機械設備投資株式会社になっているではないか、確かにそういうように見受けられる面がございます。関連の企業の操業度を上げるためにやたらにこういう新規の投資計画をやっているのじゃないか。これは私の邪推かもしれませんが、電電公社が考えておる今後のいろいろな新規の計画、これが本当に必要なんだという信念を持ってやるのであれば、利用者あるいは利用予定者に対してもっともっと説得する義務があるではないか。
それから最後に、融投資会社というのがございますが、これは二つございまして、日本イタプア製油投資株式会社、それからイタプア製油商工株式会社、この二つがございますが、この会社の経理状況がどうかということで検査をしてまいりました。
○廣岡参考人 お尋ねのイタプア製油投資株式会社は昨年の八月に設立されまして、現地においてアスンシオンに設立準備事務所を設けております。目下相互に連携をとりながら設立準備中でございますが、機械の関係で当初のもくろみと若干違いまして、大体一年近く遅延をいたしておることは事実でございますけれども、最近いよいよ計画がきまりまして、ただいま関係当局の了承を得るように折衝中でございます。
これは二つあるということは、二つの独立した投資株式会社があるということです。そうすると、たとえば二つにした場合に、名古屋で、それじゃおれのところで増資を引き受けてもらおうというところは、東京におい頼むというのか、大阪におい頼むというのか、あるいはどっちに頼んでもよろしいというのですか、どうなんですか。これはどっちに頼んでもいいのでしょう。
国 務 大 臣 伊能繁次郎君 出席政府委員 内閣官房長官 赤城 宗徳君 国防会議事務局 長 廣岡 謙二君 防衛庁参事官 （防衛局長） 加藤 陽三君 防衛庁参事官 （装備局長） 小山 雄二君 委員外の出席者 参 考 人 （安全投資株式
国 務 大 臣 伊能繁次郎君 出席政府委員 内閣官房長官 赤城 宗徳君 委員県外の出席者 証 人 （国防会議事務 局長） 廣岡 謙二君 証 人 （防衛庁防衛局 第一課長） 高橋 幹夫君 証 人 （安全投資株式