2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（中島淳一君） いわゆる政策保有株式の定義につきましては、企業内容等の開示に関する内閣府令において、数量的なものではなく、投資有価証券に該当する株式のうち、保有目的が純投資目的以外のもの、すなわち株式を保有する目的が株価の上昇や配当による利益を受ける以外のものとなっております。
○政府参考人（中島淳一君） いわゆる政策保有株式の定義につきましては、企業内容等の開示に関する内閣府令において、数量的なものではなく、投資有価証券に該当する株式のうち、保有目的が純投資目的以外のもの、すなわち株式を保有する目的が株価の上昇や配当による利益を受ける以外のものとなっております。
リーマン・ショック以来、利益余剰金のうち投資有価証券と現預金の額の比率がどんどん高まってきている、これはデータで見ればわかると思います。 内部留保が何に使われているのかというと、大和総研のレポートを目にした中に、内部留保は直接投資、主に企業の海外展開の原資として活用されており、また、運転資金の確保のため、一部は現預金となっている、ここは御案内のとおりです。
現預金も、これ増えていることは増えているんですけれども、比較して圧倒的に多く増えているのが投資有価証券ということになっています。どうも効率的に出せるようになった利益を有価証券の方に回しているんじゃないかというふうに思います。 引き続き五番を見てください。五番は、売上高に対して営業外利益ですね、これが最近急速に増えています。
この三年間で、資本金十億円以上の大企業について、有形固定資産と、固定資産のうち投資有価証券と手元資金、それぞれどういう動向になったでしょうか。お答えください。
農水省さんから、この投資有価証券に関して正式にコメントをいただいていまして、これによって運用益を出しているんです、この運用益を使って業務費や一般管理費に充てることによって国からの運営交付金の縮小、削減に努めると、こういうことをお伺いしているんですが、じゃ、その運用益の利回りのパーセンテージはどうかということをお伺いしたら、平成二十六年で一・四七％でございまして、これは財務省が法定で定めている国債の運用利回
それから、六番の資料は、いわゆる内部留保・現預金、投資有価証券、借入金の推移ということでございますが、まず借入金は大幅に減少してきているということでございますが、一方で、内部留保、現金預金、有価証券は、それぞれ増加の程度は異なりますが、増加傾向にあるのではないかなという過去のデータとして分析をしております。
○枝野国務大臣 まず、独立行政法人については、二十年度末の投資有価証券に係る国債残高を把握しておりまして、その額は約四兆五千億円となっております。
そういったこともあって、資産は一たん承継することを査定担当者としても同意いたしましたけれども、今指摘事項の文面を読んでおりますと、どうも、その承継したものから投資有価証券などにいろいろなお金が流れているようでございますが、産業投資特別会計というのは、ちゃんと法律に書いてございますが、そんなもののために使うとは書かれておりません。研究開発予算として組まれている特別会計でございます。
投資その他の資産で、何と投資有価証券に一千億円もあるんですよ。私てっきり、何か農業関係、あるいはそういうところを少し応援する思いで株を持っておられるのかなと思って聞いたら、私間違っていました。この投資有価証券約一千億、それから流動資産に立っております有価証券、これは時期によって勘定が変わるんだと思いますが、約七十一億円、これを合わせました一千八十億円を超える有価証券とは何ですか。
この団体は、静岡県の場合、分担金が八千百万円、これだけ会費を納めさせていますが、その一方で、投資有価証券を百八十八億円持っている。どんな有価証券を持っているのかというと、調べてみて驚きましたが、ニューサウスウェールズ財務公社の債券を持っていたり、オランダ水道金融公庫の債券を持っていたり、これは公益法人として私は明らかに不適切だと思うような、こういう債券も持っています。
その一％を活用すれば、三月までに切られるとされている四十万人を直接雇用できるじゃないかということを言っているわけでありまして、留保のうち六十六兆円が投資有価証券ということになっています。だから、直ちにそれが、一％使ったら経営が立ち行かなくなるのか、そんなことは全然ないわけで、その点は大いにきちっとやるべきだ、それが責任だというふうに思うんです。
○政府参考人（宮島守男君） 平成十八年度の貸借対照表を基に集計しましたところ、投資有価証券として計上された国債を保有する独立行政法人は四十二法人ございまして、保有額の合計は約四兆八千七百億円となっております。
独法、これは財務諸表、全部合計いたしますと、現預金が今、独立行政法人には二兆二千億、財政融資預託金七千億、有価証券一兆七千億、投資有価証券七兆二千億、つまり、これだけ、資産が十二兆円、土地もやはり十二兆円あるわけでございます。 今、厚生労働大臣から、二百億を信託預金していると。
投資事業組合が投資有価証券を場外売却して利益を得るのも、これは本来の事業目的だ。得た利益で出資者であるライブドアに配当して資金還流すると、こういう構造だったんだと言われているんです。この中には、一つ一つの取引に問題があるということで今逮捕されているわけですね。取調べを受けているわけであります。 問題は、何が言いたいかというと、日興コーディアル証券の方は一〇〇％子会社のＳＰＣがやったわけですよ。
それから、最終的な連続保有のお尋ねでございますけれども、これは連続保有を妨げないという規定でございましたでしょうか、できるということでございますので、それは、実際にその時点で連続保有の事態が実現するのかどうかよくわかりませんのと、仮に連続保有の事態になったときにも、その必要性が、政府側において何らかの事情で、少し、よりグリップを残しておきたいとか、あるいは、ちょっと考えにくいですけれども、投資有価証券
その内訳は、投資有価証券等が約八割でございまして、預金が一二％ということで、残りが福祉事業の貸付金ということになっているわけでございます。 そして、この二兆十六億円の残高に対します時価評価が二兆一千二百四十七億円ということになっておりまして、約一千二百三十億円程度の評価益ということでございます。資産価値の目減りはしていないということでございます。
イギリスでは、流動資産については低価法または時価法の選択を許しておりまして、固定資産である投資有価証券等については原価評価または再評価法が採用されております。ドイツでは、流動資産については低価法、固定資産である投資有価証券等については原価評価という制度が採用されております。フランスでは低価法が採用されております。
あともう一つ、投資有価証券が本四公団で七十二億ほど上がっております。関係会社でもないし関連会社でもないし、どういうものなのかわかりませんが、七十二億の投資有価証券、バランスシートで拝見したらそれが出ておりました。
長銀もエルカクエイを支店がわりに利用して、投資有価証券として日本リースや日本ランディックなどの株を四十五万株も持たせている。エルカクエイはバブル時代に不動産担保融資にのめり込んで、最盛期は売り上げの二五％も占めるという状況に膨らんだわけです。この資金の大部分を融資したのが長銀。
それから英国でも、流動資産の有価証券は低価法または時価評価、投資有価証券は原価評価または再評価法といろいろになっておりまして、何がいわゆるグローバルスタンダードかということについては先生の方がお詳しいかと思いますが、私どもの考え方としては、今の商法の原則に戻らせていただいたということでございますので、その企業会計原則あるいは商法の原則が次第次第に時価の方に移るのであれば、それは銀行の会計もそういうふうになろうと