1993-02-23 第126回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
これに比べると鉄道整備というのはいかにも貧弱である、こう思わざるを得ないわけでありまして、御案内のようないわゆる旧国鉄債務を、これから旧国鉄用地の売却とかＪＲ株式の売却とか、そういうことで埋めていくということでありますが、そういうことで旧国鉄債務を減らした分くらい、これは国の方で公共投資方式で一般会計から繰り入れるべきだ、私はそういう考えを持っておりますので御検討をお願い申し上げたいと同時に、明治政府
これに比べると鉄道整備というのはいかにも貧弱である、こう思わざるを得ないわけでありまして、御案内のようないわゆる旧国鉄債務を、これから旧国鉄用地の売却とかＪＲ株式の売却とか、そういうことで埋めていくということでありますが、そういうことで旧国鉄債務を減らした分くらい、これは国の方で公共投資方式で一般会計から繰り入れるべきだ、私はそういう考えを持っておりますので御検討をお願い申し上げたいと同時に、明治政府
昭和四十三年から、大手証券会社の提唱で、月掛け投資方式による従業員持ち株会という恒常的なシステムが導入されたのでありまして、これが今日の従業員持ち株制度の主流となっておりますが、さらに親会社等の株式を買い付け対象とする、やや広い従業員持ち株会も現在普及しつつあります。
特別立法措置等のようなものでも講じてみて、思い切った郵政省の先行投資方式を確立することはできないものかどうか。このことについてひとつ提起をし、かつ見解を承りたいと思うんですがね。
それで、このうち負担金と受益者の賦課金に相当するものにつきましては、合計しますと全体経費の三分の一ですが、これは森林開発公団が財投資金を借りまして先行投資方式で工事をやっていく。それで、工事が終わりましてから後、公団は二十五年間にわたりまして県あるいは受益者から徴収をして国の方へお返しをする、そういう形になっております。
それでありますので、それにかわって投資方式を採用するということで今回法改正をお願いをいたしておる。投資方式でも直営方式と大体同じ成果をおさめ得る、かように考えております。 なお、最後に、中馬さんから、行財政整理、これはもうやらなければならぬという御指摘でございますが、これはまことに同感でございます。
つまり、公共事業投資方式というものは、ある一定の条件が備わりませんと景気刺激効果にならないということでございます。よく比較をされることでございますけれども、昭和四十年の不況のときに、これは公共事業方式がみごとに成功をいたしました。そのときの責任者も福田さんでございましたし、そのときまた初めて国債が発行されたわけでございます。
こういつたようなことからしまして、現金還付による減税方式にウエートをかけて、それで従来の公共事業投資方式とのポリシーミックスが好ましい、こういうふうに考えております。 事務の繁雑というようなことを大蔵省の方々は言っておられるようでございますが、この源泉徴収義務者である事業所、会社にそれを代行させて後からチェックする。地方税の関係の職員に応援を求めてやってもらう。八万七千人おるわけであります。
もう少しそういう面に対しては私は労働者に対する投資方式をとってもいいじゃないか、だから、全部別項目の中でまるきり保険加盟者に関係のないところでこの流用をやられる、財投計画一つ見ましても。
つあるわけでございまするが、私が先ほど申し上げましたのは、その方法よりも、むしろ証券取引所を通じて社会資本を動員すること以外に社会資本の動員が不十分ながら可能ではなかろうか、その方法を考えたいと一その動員の方法というのは、関係企業にはめ込むとか、あるいはまた生保、損保に引き受けさせるとか、あるいは特に金融機関におきましては、育成投資と申しまして、上場株以外に資本金一億ないし三億の株を相当実は持っております、この育成投資方式
また先行投資の縦貫道路につきましては、当初は交通量に見合って比較的コストの安い投資方式をとる、さらに有料道路方式の料金体系自体についても、開発先行投資の地域におきまして、一体有料道路の負担をし得るのかどうか。その場合に全体としての有料道路のあり方と、それから他面におきまして国道の改良が非常に進んでまいりまして、この無料の国道が有料道路に近いスピードで走れるようなケースも出てまいりました。
これは政府のいわゆる大資本中心の傾向投資方式のあらわれでございますが、しかも、申し上げましたように、熱エネルギーの変化というものがかなり石油廃液を海に流し込むようになった。片側では石油コンビナート・システムが非常な速度で進んできておる。こういうことが非常に海水をよごす結果になりまして、いえば産業対産業の被害が非常に突き進んできておる。
また、次に、産業の育成に関しまして、むろん国民の蓄積は相当日本は蓄積はいいのでありますけれども、俗にいう直接方式と間接方式と申しましょうか、産業自体に直接国民が株券なり社債なりを通じて投資する場合と、金融機関に一たん金を預けておいて、今度金融機関が産業に貸し付けて投資の結果を生むというルートがあるわけでありますが、日本は遺憾ながら今日までの場合、いわゆる間接投資方式が多いのでありまして、直接に社債、
それからまた他の公共施設につきましても、いわゆる企業者が、公共団体以外のものが実施するということになる場合もありましょうし、あるいはまた現在の投資方式は、いわゆる工場側がその埋め立て造成事業の実施を府県に委託をして実施しているというふうな形で全体として用地の造成が行なわれている形式がとられておるような場合もございますので、ここでその費用負担の区分を現行法の体系に直ちに翻訳をいたしまして申し上げるということにつきましては
何も私どもは、その御意見を私どもの党の考え方に有利だということで、我田引水をしようという意味ではございませんが、これは前から重光外務大臣または高碕長官も、対外投資方式、特に東南アジアなんかに対しましても、最近のナショナリズムの勃興とともに、それぞれこの地区に対しまするソビエトの経済援助が、アメリカのようにひもつきでない、すなわち投資日の利益のために考えるのではなくて、むしろ被投資国の立場に立ってものを
たとえば最近においては相互金融というものも出て来る、あるいは匿名組合による投資方式というものも出て来る、そういうものを黙つて、何か臭いものにはふたをしろというような態度をとつておるような傾向が非常に多いのじやないかと思う。