2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 第10号
委員御指摘のアクションプランに基づきまして、平成二十九年五月に、外務省の経済局内に投資政策室というものを設置をいたしました。 この室では、法曹有資格者などの専門的知見を有している民間出身の人材の登用を図るなど、効率的かつ効果的な交渉体制の整備、強化に努めてきているところでございます。
113件の議事録が該当しました。
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2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
設備投資政策が、今回、産業競争力強化法改正の中に盛り込まれています。特に、特例措置として、固定資産税、この固定資産税についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。 中小企業における生産性向上のため、その先端的な設備に対する投資、これを促進する特例措置ということで、企業が自治体に対して、区市町村ですね、払っている固定資産税、これを軽減する措置が盛り込まれています。
2017-06-08 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第25号
また一方、高いレベルの質を確保するとともに、この目標を達成するために、外務省としては、従来七名であった交渉官を現在十二名まで増員するとともに、先月十五日に経済局内に投資政策室を設置し、交渉体制の整備強化に努めてきているところでございます。
2017-05-17 第193回国会 衆議院 外務委員会 第15号
御指摘の目標を達成するために、外務省として交渉体制も強化しなければならないということで、従来七名であった交渉官を現在十二名まで増員し、そして、これは一昨日ですが、外務省の経済局内に投資政策室を設置した次第であります。こうした中で、これまで以上に締結交渉を加速していきたいと考えています。 ことしに入りましても、コートジボワール及びバーレーンとの投資協定交渉を開始いたしました。
2017-05-17 第193回国会 衆議院 外務委員会 第15号
また、投資政策室という室を設置いたしまして、体制を拡充し、締結交渉の加速をしております。 例えば、ことしに入ってからは、コートジボワールそしてバーレーンとの投資協定交渉を開始いたしました。また、先月、岸田大臣が中央アジアを訪問した際には、トルクメニスタンの投資協定交渉の開始について合意をいたしました。
2017-05-17 第193回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○薗浦副大臣 御指摘をいただきましたアクションプランに基づきまして、二〇二〇年までに百の国、地域を対象に署名、発効することを目標にして現在交渉を進めておりますけれども、御指摘いただきました投資政策室ですけれども、これはおととい正式に設置をいたしました。従来、省内に七人の交渉官がおりましたけれども、これを十二人までふやしております。
2017-02-08 第193回国会 衆議院 予算委員会 第9号
次の質問に移りますが、このように、第四次産業革命、ローカルアベノミクス、そして地域未来投資政策などを進めていく際に、安倍政権の成長戦略の一つである国家戦略特区を最大限活用することが極めて大事だというふうに思っております。 実は、私の地元の藤沢市では、特区制度を通じた大胆な規制改革によりまして、全国に先駆けた二つの先進的な取り組みを行っているので、簡単に紹介をしたいというふうに思います。
2017-02-08 第193回国会 衆議院 予算委員会 第9号
この観点では、地域経済のコアとして高い波及効果が期待される中堅企業にフォーカスをした地域未来投資政策がございます。 この地域未来投資政策の意義そして内容を端的にお答えいただきたいと思います。
2014-11-12 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○黒田参考人 先ほど申し上げましたとおり、量的・質的金融緩和の拡大、これはあくまでも金融政策上の判断として決定したものでありまして、デフレマインドの転換が遅延するリスクの顕在化を未然に防ぎ、好転している期待形成のモメンタムを維持する、二％の物価安定の目標の達成を確かなものにするためということでございまして、ＧＰＩＦの投資政策の変更云々とは全く関係がございません。
2014-11-04 第187回国会 参議院 予算委員会 第3号
投資政策である以上はリスクは必ず生じると思いますが、担当大臣として、是非国民が安心できるようになお一層御尽力を賜りたいと思います。 通告は、この後、成長戦略のお話をちょっとさせていただくつもりでおりましたが、この関係もありまして地方創生関係を先にさせていただきたいと思います。
2013-05-22 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
委員は専門家でありますから、この官民ファンド、投資政策目的に、まず選定、採択が行われているのかどうか。さらに、透明性の公開、これは当然ですよね。さらに、これは非常に難しいんですけれども、成長戦略の観点から、創業、ベンチャーへの資金提供、ここはやはり官民ファンドの大きな部分ではありますよね。
2010-11-05 第176回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
このため、貿易、投資政策の司令塔として農業貿易も横断的に権限を持つ通商代表部といったような組織の検討が新たに私は望まれるのではないかというふうに思います。 最後、意見として述べさせていただきまして、締めさせていただきます。ありがとうございました。
2010-10-15 第176回国会 参議院 予算委員会 第3号
そういう意味で果敢にチャレンジをしていただきたいと思いますが、円高は十五年半ぶりに一時八十円台ということで大変な状況なんですが、この円高を利用した積極的な投資政策などにつきまして是非御説明をいただきたいと思います。
2009-06-17 第171回国会 衆議院 外務委員会 第16号
○中曽根国務大臣 委員が御指摘のとおり、この二国間投資協定は、相手国の投資政策、それから関連の法制度、また相手国の産業の実態などを十分踏まえた形で、投資促進のための法的枠組みをまさに機動的かつ柔軟に提供することが可能でございます。その結果、投資家にとりまして良好な投資環境の整備を促進し、そして我が国と相手国との間の投資の拡大及び経済分野での交流の一層の促進につながることが期待できます。
2008-04-23 第169回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○高村国務大臣 二国間協定は、一般に、多国間の枠組みに比べて、二国間で機動的、柔軟に対応可能であり、二国間投資協定は、相手国の投資政策、相手国が有する産業の実態等を十分踏まえた形で投資促進のための法的枠組みを提供することが可能であります。その結果、投資家にとって良好な投資環境の整備を促進し、日本と相手国との間の投資の増大及び経済分野での交流の一層の促進につながることが期待できるわけであります。
2007-01-31 第166回国会 参議院 本会議 第4号
三角合併に対応した税制措置については、成長力強化に向けた対日投資の促進や企業経営の選択肢の拡大といった産業・投資政策上の要請や、課税の中立公平の観点を踏まえ、平成十九年度税制改正において、内外無差別を原則に、三角合併についても既存の合併と同様の要件を満たした場合に課税繰延べが認められるよう、適格合併の要件等を見直すこととしております。
2004-05-25 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
これにつきましては、我が国といたしまして、正にベトナム政府が日本からの投資を期待するのであれば、やはり安定した投資環境が必要であると、そして自国のいろいろ貿易政策、投資政策はあろうけれども、やはり日本からの安定した投資を期待するのであれば、当然当初の想定した申合せ、そうした中での二輪車の輸入についてもきちんとした対応がなされるべきであるということの話合いというのは、随時当時持たれたと。
2003-06-04 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
私も全部をわかるわけじゃないですけれども、ざっと幾らぐらいの資金が投下されたかなということを概算で出しますと、破綻処理関係の金銭贈与、そして資産買い取り、資本増強、そして長銀、日債銀の国有化期間中の損失、瑕疵担保条項の補償分、さらに日銀の株式買い取り、これも一つの健全化に帰する政策投資、政策投下ということでいいますと、大体今までに三十八兆一千億のお金が一つの銀行支援策という中で使われております。
2002-05-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第7号
都市再生、こういったことも課題でありますし、また中小企業金融の円滑化ということも今なお取り残された大事な景気回復への道のりだ、こういうふうに私は思っておりまして、そういった意味で、今後のいわゆるデフレ対策、土地税制や住宅投資政策、あるいは償却のための見直し、こういったものについての取り組みへの決意といいますか御見解を、これは財務省の方、お聞かせいただきたいと思います。
2001-11-22 第153回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
近年、パキスタン経済の悪化等によりまして厳しいビジネス環境に置かれている進出日本企業は、今後とも同国でビジネスを進めるに当たって、パキスタン政府による投資政策の一貫性についての懸念に対処し、特に送金等の自由や投資紛争の際の国際仲裁への付託を確保するため、本協定の早期締結を我が国政府に要望してきているということでございます。
2000-08-09 第149回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第1号
地方公共団体が大変厳しい財政状況の中から、しかし景気回復のために国の公共投資政策に同調していかなければいけないと思っている一つのよりどころは、多分ことしもまた自治省が頑張ってくれて地方財源対策はちゃんとやってくれるだろう、そういう思いだろうと思いますけれども、そろそろ二十一世紀に向かって財源対策の質がもう少しよくなっていくべきではないかと私は考えております。
2000-08-01 第149回国会 参議院 本会議 第2号
公共事業の発注に依存する公共事業者と政治家との間の多額の金銭授受は、まさに利益誘導型の公共投資政策の最大の汚点であります。現在、公共事業はおよそ毎年度、国、地方を合わせて五十兆円にも及んでおります。国民の血と汗の結晶が、政治献金の多寡によってばらまかれ、利益誘導型政治が横行することを私どもは許すわけにはまいりません。
1998-01-30 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第2号
もし、そういうことをやらずに特別減税の恒久化とか、あるいは減税額をもっとふやせというふうなことをやったとしますと、私は平成四年以降とられました公共投資政策のように財政の赤字構造だけを残してしまう政策になるんじゃないかというふうに思うんです。だから、今私が申しましたように、少なくともかけたコスト以上の効果を引き出すように何が何でも工夫すべきだと思います。