2021-04-20 第204回国会 衆議院 本会議 第23号
一方、世界の流れに目を向ければ、海外の金融機関や機関投資家などによるダイベストメント、つまり投資撤退のターゲットは石炭関連企業から化石燃料関連企業にも広がっています。 総理は、こうした状況をどう捉えているのか、また、日本の現状を踏まえ、高炭素な投資から離れていくことをどのように促されていくのか、御答弁を求めます。
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2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
これ、海外では余りもうきれい事じゃなくて、もう機関投資家がそうした対策を行っていない企業に対してもうどんどん厳しく対峙していって、もうダイベストメント、もうどんどん投資撤退までしていっちゃっているという。
2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
世界的に今金融機関や投資家らによる化石燃料産業からの投資撤退、いわゆるダイベストメントが進み、その影響から、最近日本でもようやくさまざまな商社が石炭事業から手を引くことを宣言し始めています。
2019-05-09 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
しかも、さらに、冒頭述べたように、国際的にはその後状況は大きく変化をしておりまして、欧米を中心に石炭関連企業・事業からの投資撤退が急速に広がっていると。二〇一八年末でいいますと、千の投資家が撤退をして、その運用資産の合計が九百兆円だと、こういうふうに報道もされておりました。
2019-05-09 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
この間、欧米を中心に、石炭関連企業・事業からの投資撤退、ダイベストメントが広がっております。国内でも先月、三菱ＵＦＪファイナンシャル・グループが、石炭火力発電事業への新規融資を七月から原則中止という方針を固めております。さらに、昨年末の蘇我、今年一月の袖ケ浦、四月の西沖の山と、石炭火力発電の建設計画の中止も続いております。
2018-04-10 第196回国会 衆議院 本会議 第17号
世界的に見ても、石炭火力発電については、投資撤退、いわゆるダイベストメントの動きが見られるように、抑制する流れとなっておりますが、日本は逆に、石炭火力発電をインフラ輸出戦略として推進してしまっています。
2018-02-07 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
世界の投資家の間で、環境社会、企業統治を重視する投資、ＥＳＧ投資というそうですが、これが広がっていることによるもので、欧米の市場で投資撤退が広がっていると伺います。 二〇一六年にはノルウェー政府の年金基金が、中国電力や北陸電力などの電力六社について、石炭火力発電の比率が高いということで資金を引き揚げたということも報じられていました。
2016-11-10 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
そして、今世界では化石燃料からの投資撤退、ダイベストメント運動が注目を集めております。 東電福島第一原発事故による未曽有の被害を教訓とするならば、原発や石炭、石油火力に頼るのではなく、再生可能エネルギーの飛躍的な導入を行うことこそ、この世界の流れに沿う道です。 しかしながら、我が国はいまだに原発や石炭火力をベースロード電源と位置付けております。
2016-10-28 第192回国会 衆議院 本会議 第7号
この化石燃料産業からの投資撤退、ダイベストメントの流れについて、政府はどのように評価をしているのかお伺いをいたします。あわせて、日本も明確に脱石炭火力を宣言し、石炭火力発電の全廃時期を定めるべきと考えますが、いかがでしょうか。経済産業大臣の答弁を求めます。
2016-10-19 第192回国会 参議院 本会議 第5号
また、二〇一一年、アメリカの大学でスタートした化石燃料多用企業からの投資撤退というダイベストメントという動きが急速に広がっています。世界中の五百以上の企業、金融・保険機関、政府年金基金、機関投資家が参加しており、それらの保有資産は約四百兆円に上るといいます。有名なところでは、アクサ、バンク・オブ・アメリカ、シティ、ロスチャイルド財団等々です。
2016-04-26 第190回国会 衆議院 環境委員会 第11号
これから先、化石燃料の資産は、負の財産、負の資産、負の遺産になっていくという認識が世界的に相当広がってきているから、今こういう投資撤退、投資撤収の流れになってきているんじゃないかなと私は思っているんですね。 今、大臣、具体的に、日本の金融、生保等々でどれくらいこの化石燃料を保有しているところの資産を抱えているか、今の段階で把握はされていますか。
2016-04-22 第190回国会 衆議院 環境委員会 第10号
そこにありますように、化石燃料企業からの投資撤退、たくさんの企業、都市、財団、年金が、五百ぐらいの組織が今あるんですが、そこがもう化石燃料会社の株とか債券を買わないということを宣言しています。ですが、日本で実はこういうダイベストメントを表明している組織はまだ一つもありません。これが現実です。 もう一つ特徴的なのは、裁判が今たくさん起きています。
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