2012-04-02 第180回国会 参議院 予算委員会 第16号
ただ、これはもう釈迦に説法でありますが、金融政策の効果を考える場合には、企業の資金調達コストがどうなるのか、あるいはコマーシャルペーパーですとか社債の発行環境などがどう変化していくのか、そして、その結果として企業の設備投資態度やあるいは雇用の態度がどう変化していくのかといったようなことを総合的に評価していく必要があると思っております。
ただ、これはもう釈迦に説法でありますが、金融政策の効果を考える場合には、企業の資金調達コストがどうなるのか、あるいはコマーシャルペーパーですとか社債の発行環境などがどう変化していくのか、そして、その結果として企業の設備投資態度やあるいは雇用の態度がどう変化していくのかといったようなことを総合的に評価していく必要があると思っております。
それから、企業の資金調達環境と、こういうのを見てみますと、金融機関の融資姿勢ですとか、あるいはＣＰ社債市場における投資家の投資態度というのがこれまた結構厳しさを増してきているということでございます。背景としては、企業収益が減少してきている、それから金融機関の信用コストが増加していると、こういったことを見まして投資家のリスク回避姿勢というのが高まってきていると、こういう状況でございます。
中小企業の状況について、佐伯会長のお話にもございましたけれども、若干、各地の状況を会員行から集めて整理いたしますと、各地域におきまして、総じて、製造業におきましては必要な設備投資を見合わせる、見送るような動きが出てきておりまして、投資態度は一段と慎重化してきております。
金融機関の破綻等も背景に、金融機関に対する投資態度が慎重となっている場合等には、たとえ収益性の向上等が見込まれる金融機関であっても、民間からの円滑な資本の調達が難しい場合も十分考えられると思います。こうしたことから、地域経済の活性化等に向けた環境整備に万全を尽くすため、新たな公的資金制度を設けるものであります。
したがいまして、このリスクをどう見るか、つまり円がこれから安くなるのか高くなるのかということもひっくるめて、どう見るのかということによって投資態度は変わってくるのではないかと思うわけでございます。
これの投資態度をより積極的にさせるというのが去年の補正予算の措置でございますし、今回の法改正はそれをさらにまた円滑なものにしていこうという意味で法改正をお願いしたと、こういうことでございます。
しかしながら、経済の現状認識につきましては、これまでも申し上げておりますように、このところ景気の減速感は確かに強まっておりますが、我が国経済のファンダメンタルズは良好だと考えておりまして、現在の調整局面を経まして再び着実な安定成長を続けるものと考えておるわけでございまして、投資家の皆様が以上申し上げたような点を十分御理解いただいて、目前の二万円割れという事態に惑わされることなく、引き続いて冷静かつ慎重な投資態度
この種の取引は、その方法のいかんによっては、自己の判断と責任で投資するという健全な投資態度を歪めるばかりでなく、顧客との間の紛争を招き、証券業者の信用をそこなうおそれもあるので、一般に証券業者は顧客のために、この種の取引を行うことを自粛されたい。
○塩出啓典君 実は、私もそういう証券界の内情を詳しく知っているわけではありませんが、週刊東洋経済の昨年の十一月二十一日の「主張」という欄で「不可思議な行政介入」、ここに書いていることは、 大蔵省は１０月２７日に生保、信託の資金運用担当者を呼び、株価の見通しと投資態度について意見を聞いたが、市場では相場急落を懸念した大蔵省の実質的な買い要請と受け取っている。
また、昨年の十月二十七日に大蔵省は生保あるいは信託の資金運用担当者を呼んでいろいろ株価の見通しと投資態度について意見を聞いたと。けれども、じゃ大蔵省がどういう指導をしたのかということは全然明らかになっていないわけですね。それで、私も大蔵省の担当官にお聞きしましたけれども、それは要請じゃなく、ただ状況を聞いただけだと。
この種の取引は、その方法のいかんによっては、自己の判断と責任で投資するという健全な投資態度を歪めるばかりでなく、顧客との間の紛争を招き、証券業者の信用をそこなうおそれもあるので、一般に証券業者は顧客のために、この種の取引を行うことを自粛されたい。
第三に、本立法の目的の一つであります悪徳顧問業者から投資家を保護するという点につきましては、今回の立法措置によりましてかなり満たされていると思いますが、他方、投資家サイドとしましても、投資顧問業者の選択、投資方針、投資態度につき、自己責任原則の確立が望まれます。
近年、この貸し出しが停滞しておりますけれども、これは農業をめぐります環境条件が非常に厳しくなってまいりまして、農家の投資態度がかなり慎重になってきたということでございますが、最近、都道府県の方々のお話などを聞いておりますと、五十九年産米の豊作というようなことが多少影響いたしましたのか、最近また近代化資金の貸し出しが少し伸びる傾向が出てきておるようでございます。
○後藤（康）政府委員 近年、農林漁業制度金融関係で貸し付けが停滞をしていることにつきましては、非常に多様な要因があろうかと思いますけれども、主なものとしましては、農林水産物の需給が全体として緩和基調にあるということで価格が伸び悩んでおりますので、一般的に農林漁家の方々の投資態度が慎重になっているということがあろうかと思います。
そういうような産油国側の投資態度というものがやはり基本でございます。 ただ、私の承知している限りでは、日本の経済に対する信頼が非常に強いわけでございますから、ドルを除いた他の通貨においてはかなりのウエートを持っておる。
それから、投資顧問の問題でございますが、この投資顧問は、一般的に申しますと、投資家に情報を提供するということでございまして、投資家はその情報によって投資をするわけでございますけれども、その投資態度の決定は投資者みずからがみずからの判断においてするというのがたてまえでございます。
四十年代の後半から経済全体の活動が停滞し、投資意欲が低調になってくるという全体の経済の流れの中で、やはり企業としても投資態度が慎重になるというところからこういう状況に相なっておるわけでございますが、一方、最近におきましては経済環境のやや好転に伴いまして、五十二年を底にいたしましてやや立地動向が、何といいますか、立地意向というのがやや強まる兆しを見せておるわけでございます。
むしろ今後の電力の需要増加を考えるならば、いろいろな技術革新によって投資の効率化努力を続けながら、先行投資をして十分な予備力を備えていくという投資態度が必要であると思うのです。
ただしかし、もっと厳密に考えてみると、やはり投資家保護と言いますけれども、保護されるような投資家じゃ困るので、投資家自身もやはり真剣に考えていただいて健全投資に徹していただかないと、市場を幾らりっぱに運営していこうといたしましても、なかなかそれは実行できないのじゃないかと思いまして、市場の健全化とそれから投資態度というものに対しまして自覚ある配慮を私は望みたいと思います。
心配なのは、たとえば個人の方々が、何かないかないかというような式でなさることでございましょうけれども、これも基本的には、御自分の大事な財産でございますから、いいかげんな投資判断でしり馬に乗ってするというふうな投資態度にみんなが浮かれてこない限りは、それぞれのお立場でそれぞれ考えてやっていらっしゃるということでよろしいんじゃないか。決して私は楽観論を申すわけじゃございません。
○谷村参考人 私は、要は基本的な投資態度の問題、ビヘービアの問題であるというふうに考えます。具体的に株価が幾らに上がることがいいとか悪いとかさようなところまで考えて無理やりに、何か必死になってそれをとめなければならぬ、そういう性質のものではない。
しかし、こうした輸送基盤に対する投資態度に問題がありはしないか。自動車輸送の方に基盤整備ということでどんどん金をつぎ込む、そこの手当てをうんとよくする。