2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
でも、一方で、短期的にサイクルを回して回収できるようなものもあれば、ああ、こういうシーズを使って回収できているんだねということで、投資意欲が更に向上していくことが期待されるわけです。今の世の中は早いサイクルも求められるので、こればかりはやはり、基礎研究が大事だということが分かっていたとしても、長い回収サイクルのものだけにこだわっているわけにはいきません。
でも、一方で、短期的にサイクルを回して回収できるようなものもあれば、ああ、こういうシーズを使って回収できているんだねということで、投資意欲が更に向上していくことが期待されるわけです。今の世の中は早いサイクルも求められるので、こればかりはやはり、基礎研究が大事だということが分かっていたとしても、長い回収サイクルのものだけにこだわっているわけにはいきません。
さらに、農産物価格が低下し、農家の投資意欲が低下し、農協からお金を借りられない実態が進み、農産物自由化政策が農家の経営を困難にしています。 農林中金は、政府の政策や金融情勢に左右されやすいだけに、農協組合員としっかりとした信頼関係を築き、その自主的な取組を尊重することが必要だと思います。 以上述べて、反対討論とします。
もちろんこれは不確定な要素も多々ありましょうけれども、この国民の理解、それから民間企業の投資意欲、そしてさらには、この必要な予算を確保していくためにもそうした経済効果を試算していくべきではないかと考えますけれども、梶山経産大臣のお考えをいただきたいと思います。
そうした中で、今も御質問の中でありました、デジタル、グリーンと併せて、ヒューマン、人への投資、これを申し上げ、まさに民間の投資意欲あるいは創意工夫、これを引き出すと同時に、多様な人材の能力や発想、これが花開く社会にしていきたいということを申し上げたところであります。そうした観点で、政府の投資、ヒューマンニューディールによって、多様な人材の能力、発想が花開く社会にしていく。
デジタル、グリーン、ヒューマン、この三つのニューディールに全力で取り組み、民間の創意工夫、投資意欲を引き出すとともに、多様な人材の能力、発想が花開く社会にしていきたい。コロナ禍の中、今は大変厳しい状況にありますが、その中だからこそ、未来への扉を開いていこうではありませんか。三つのニューディールこそが未来の扉を開きます。
デジタル、グリーン、ヒューマン、この三つのニューディールに全力で取り組み、民間の創意工夫、投資意欲を引き出すとともに、多様な人材の能力、発想が花開く社会にしていきたい。コロナ禍の中、今は大変厳しい状況にありますが、その中だからこそ、未来への扉を開いていこうではありませんか。三つのニューディールこそが未来の扉を開きます。
ただ、短観のその今年度の設備投資計画は、全体としてはマイナスに修正されたわけですけれども、現時点では小幅なものにとどまっておりますし、ソフトウエア投資計画は非常に大幅に増加する形になっておりまして、成長分野への投資意欲というものは維持されているんじゃないかと。したがいまして、先行き、感染症の影響が和らぐ下で、企業収益の改善に伴って設備投資も増加基調に復していくのではないかと見ております。
それは、景気回復が遅れているというか鈍くなっているということで、二〇二〇年の七―九のＧＤＰはプラスに戻ったと先ほど申し上げましたけれども、設備投資はマイナス三・四と、住宅投資もマイナス七・九ということで減少が続いておりまして、企業の投資意欲が減退して設備投資が抑制に至っているのではないかということであれば、なかなか、多少のリスクを取っても積極的に投資へ向かうということがなかなか考えにくい状況ではないかと
これにつきましては、予備費で八百六十億円を足したところなんですけれども、この条件があるかどうかは別にして、投資意欲がかなり出てきているということなんですね。 ですから、そういったことも含めてしっかりと対応してまいりたいと思いますし、来年度予算でもこのサプライチェーン関連で要求をさせていただいているところであります。
特に、成長著しくて日本からの投資意欲も非常に盛んであるミャンマーだとか、今非常に発展著しいカンボジア、ここがまだ結べていない。あるいは、歴史的にも関係の深いモンゴル、こことの間も租税条約はありません。 皆さんのお手元に資料をお配りしましたけれども、これは経産省が委託調査で行っているものでありますけれども、企業の皆さんに、どういう国々と租税条約を結んでほしいか。
限った話じゃありませんけれども、この感染症によって、内外、特に日本より海外の方が影響が大きいように見えますけれども、内外経済が非常に大きな影響を受けておるのも間違いないところでありますので、企業が新しい事業への投資というものをするに当たっての意欲が落ちてきているというのは間違いないんだと思っておりますし、中でも、新しい、出たてのベンチャー企業等々に対してリスクをとって貸すかという話になると、この投資意欲
さらに、この感染症が終息した後の我が国の経済のＶ字回復、成長のためには、今まさに企業の投資意欲は、もちろん先ほど申しましたように、私の地元もそうですけれども、地方経済、本当に疲弊している、観光地も疲弊してしまっている、こういう状況にありますので、リスクをとって新しい事業や投資を行おうとする企業を、ＤＢＪが先頭に立って特定投資業務等によってしっかりと支えるべきではないかというふうに考えておりますが、この
そのときに、結果として、これは年後半に向けて、今回のこのコロナウイルスの問題がさらに拍車をかけて設備投資意欲が冷え込んだ場合、年後半の景気、経済を本当に懸念をいたしますね。
十 事後報告及び事前届出に係る手続については、外国投資家の投資意欲や機動的な投資判断を阻害することのないよう、報告手法の簡易化や報告頻度の軽減など事務負担の軽減に十分配慮すること。 十一 外国資本による土地購入が急速に拡大している現状に鑑み、安全保障、水源、鉱物資源保全等の観点から速やかに検討を行い、必要な措置を講ずるよう取り組むこと。 右決議する。 以上でございます。
なぜ財政が必要かといえば、先ほど言われましたように、あの当時は間違いなく景気が世の中良かったから、資金需要があった、設備投資意欲もあった、消費も上がった等々のものが重なっていますから、そこに政府が財政出動すれば資金をそれ取り上げることになって、クラウディングアウト、クラウディングアウトって説明しなくてもお分かりだと、という状況に起きかねませんから、そういったことが起きないようにするという配慮もありまして
特に、マクリ政権発足以降、日系企業による投資意欲は旺盛でございます。 さらに、中南米で第三位の規模であります六万五千人の日系社会が同国の親日的な感情の基盤を築いております。 このように、両国関係は非常に友好的な関係を築いているというところでございます。
われますが、大臣として来年度の研究開発税制に対しての評価をまずお伺いしたいと思いますし、これからもやはり民間企業の研究開発意欲、イノベーション意欲を後押ししていくためには、この研究開発税制の見直しというのは引き続き必要ではないかなというふうに思っておりますので、是非企業ですとかあるいは業界団体ともいろんな意見交換をしていただきながら、どういったところに政府としてサポートをすればより民間の研究開発投資意欲
株への投資意欲を下げ、アベノミクスに影響を与えるという理由からでしょうか。だとすれば、これもアベノミクスの悪影響と言わざるを得ません。 その金融所得課税の税率二〇％を二五％に引き上げた場合の増収規模は幾らになるでしょうか。財務大臣の答弁を求めます。 金融所得課税は分離課税であるため、株式を多く保有する富裕層ほど所得税負担が低下します。
こうした民間の積極的な投資意欲に水を差すことなく、万博開催とＩＲ開業の相乗効果を最大化するためには、少なくとも二〇二四年までに大阪・夢洲にＩＲを開業することが不可欠です。 法施行の加速化に向けた安倍総理の御決意を伺います。 最後に、憲法改正について質問いたします。 日本維新の会は、現行の日本国憲法が国民投票を経ていないことを大変深刻な問題であると考えています。
これでは、経済を活性化させるどころか、不安がますます高まり、消費や投資意欲を冷え込ませ、本格的な経済発展につながりません。
一方、乳業メーカーにとっては、今、原料乳の安定確保ということが大きな課題の中で、増産意欲のある酪農家の生産基盤の維持拡大のためには、この乳価引上げで投資意欲を高めるということ、当然大事であるということは理解はできると思いますけれども、その一方で、財源の確保も大きな課題であると思います。
来年、いよいよ十月には消費税率が引き上げられるわけでありますが、そのことによって消費者の購買意欲や企業の投資意欲の減退につながってはいけないというふうに思っておりまして、今掲げております税制要望の実現に向けてしっかりと関係省庁と議論していきたいと思っています。