2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
その上で、私どもとアメリカと状況が違いますんで、麻生もバイデンの案に賛成だからとおっしゃいますが、私、アメリカの財務大臣やっているんじゃありませんので、少なくともこの案というのは、中長期的なことで見ますと、少なくともＧＤＰ比で見ますと、日本のいわゆるそういった投資対策等々を見ますと、ＧＤＰの対策規模を見ると、アメリカの場合はこれまでが二八％、イギリスが二九、フランスが二四という中にあって、ドイツが三十幾
その上で、私どもとアメリカと状況が違いますんで、麻生もバイデンの案に賛成だからとおっしゃいますが、私、アメリカの財務大臣やっているんじゃありませんので、少なくともこの案というのは、中長期的なことで見ますと、少なくともＧＤＰ比で見ますと、日本のいわゆるそういった投資対策等々を見ますと、ＧＤＰの対策規模を見ると、アメリカの場合はこれまでが二八％、イギリスが二九、フランスが二四という中にあって、ドイツが三十幾
政府として、エネルギー価格の上昇に対応するため、設備投資対策を含む緊急経済対策を早急に講ずるべきです。甘利大臣、対策の是非についてお答えください。 最後に、財務大臣に伺います。 貿易赤字の拡大は、経常収支の赤字に直結します。経常収支が赤字に転落した場合、我が国の財政に与える影響について、どのように認識されていますか。
あるいは公共投資対策の基本であります。 非常に大量の予算が存在をしている。
○栗原（博）分科員 これは世界経済の潮流でございますから、それをとめることもなかなか難しい点はわかりますが、中小企業対策の一つとして、やはり公共投資対策の中において、中小企業に対するビジネスチャンスをもっと公的な面に設けていただくということは政策誘導できると思いますので、この点、ひとつお考えおき願いたいと思います。
ところで、一九六六年の「将来の国民生活像」と題しました国民生活審議会の答申を拝見いたしますと、 これまで、社会保障は単に個人の所得保障というもので、経済的にも多少の所得再分配機能をもつにすぎなかったが、こんご社会保障水準が高まると、景気安定対策、社会連関施設への投資対策として役立つばかりでなく、住宅や交通機関の整備などとあわせて労働力の流動性を高めるという意味で構造対策としても積極的に活用できることになろう
これは、いまいろいろな施策の一環であると言われたわけでありますが、今回の海外投資対策を含めて、これからの経済協力政策をどのように考えているか、具体的に明示してもらいたいと思います。ビジョンですね。これを通産と外務にお願いしたいと思います。
投資対策その他の問題につきましては、まだまだ考えるべき問題がたくさんあります。資本調達の問題につきましては、無額面株の発行、あるいはまた優先株制度の普及、株式配当金の普及あるいは転換社債制度の普及、こういうような問題につきましてもつともつと研究し、これを普及し、税法上の処置をとるならば、資本調達は、本案の三箇年くらいの間には必ず何らかの方法によつてこれがなし得られると思うのであります。
そのためにそれに関連した重要施策をとろうとしているのでありますが、その一つとしてはやはり低金利政策というところにも一つの柱があることは、私もそれを伺つておるし、またその必要を認めるのでありますが、しかるに実際上の面を見ますと、政府の一連の物価引下げ施策に関連をする金融ないし財政投資対策の面を見ますと、この政府の施策と逆行するような計画が、特に財政投融資資金計画表の中に見受けられることを遺憾とするものであります