2018-02-16 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
その冷え込んだ投資家心理を活性化させようというところから、例えばＥＴＦでも数千億の枠で始まりましたよね。 それが、さっき来られていた黒田さんが総裁になられて一兆円になって、三兆円になって、とうとう六兆円になっちゃったじゃないですか、年間の買入れ枠が。六兆円というと、去年の東証一部の個人投資家の売りが五兆八千億なんですよ。
その冷え込んだ投資家心理を活性化させようというところから、例えばＥＴＦでも数千億の枠で始まりましたよね。 それが、さっき来られていた黒田さんが総裁になられて一兆円になって、三兆円になって、とうとう六兆円になっちゃったじゃないですか、年間の買入れ枠が。六兆円というと、去年の東証一部の個人投資家の売りが五兆八千億なんですよ。
投資家心理が過度に悪化しているというようなことも言われますけれども、今までは資本を世界じゅうから集めて成長に回してきた新興国でございますけれども、中国の外貨準備の大きな減少に代表されるように、新興国からの資本の流出が続いております。それらの動きがこうした新興国の実体経済を冷やして、日本の経済に悪影響を及ぼすことを懸念しております。
その後の金融市場の動きでございますが、市場では、欧州債務問題をめぐるリスクの低下や米国経済の改善の動き、特にデータの改善の動きを背景に世界的に投資家心理が積極化してきて、そのために世界的にリスクオンの流れが回復していると、これが指摘されております。と同時に、日本銀行の政策姿勢の明確化というのも市場から好意的に受け止められているのではないかというふうに考えております。
そういったことがございますので、基本的に、非常にいろいろな、株でございますから上がったり下がったりするというのはあるわけでございますけれども、東京市場の高い換金性が証明されたことは投資家心理の改善に好影響を及ぼしたというプラスの面もあったわけでございます。
やはり監視機関というものが必要なんですが、しかしアメリカのＳＥＣというのは、映画なんか見てもわかるとおりでして、風土の違い、それから投資家心理の違い、あるいは国民性の違いとか慣習の違い、いろいろあります。そう簡単には日本に持ってこれない。一番大きいのは、あちらは二千人を上回る専門スタッフがいるわけ。我が国は監視するといったって、その能力を備えたスタッフを何百人つくることだって簡単にできないんです。
それで、市場における株価の乱高下というものは、やはり基本的には市場に任せるべきでありますが、投資家心理に対する影響、あるいはそれがひいては日本経済、海外経済に与える影響等を考えますと好ましくないわけでございまして、我が国のファンダメンタルズというのは非常にいいわけでございますので、こういう点を十分市場関係者あるいは投資家に認識していただくということで、そういうことを繰り返し申し上げているわけでございます
○野末陳平君 それは投資家心理から言えば当然だろうと思うのですが、ただ、政府としては、国債の発行を抑えなければならないと言いつつも、どうしてもこれを出さざるを得ない。
かたがた、今回は有価証券取引税の税負担の引き上げということを十月ごろからお願いを始めましたものですから、それは税の性格としては全く別のものではございます、有価証券取引税とキャピタルゲイン課税は、性格としては別のものでございますが、やはり市場に与えるインパクト、特に投資家心理に与えるインパクトとしてはいわば二重にかぶさっていくという面も考えざるを得ませんものでございますから、五十三年度改正に関してはキャピタルゲイン
いろいろな指標、世間の様相、あるいは括弧つきでありますが投資家心理、企業家心理が変わっているということに応じてのこの問題の対処の仕方の転換ということが必要ではないか、これは次官にひとつ政治家として、三年準備オンリーで同じペースで行かれることがいいかどうかというのをもう一つ伺っておきたいと思う。
○細見政府委員 その御説明は、投資家心理とかあるいは税務行政に対する協力とかいうような問題、特にロックインといわれる株式の売買を押えるであろう、証券市場に悪い影響を与えるであろうというような、投資家心理的な要素を非常に強く持っておられるわけであります。
投資家心理のほうは。