2019-05-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
こういう状況の中で、現在、金融緩和がこのＣＬＯに関して言えば国内各行の投資増につながっているんじゃないかと考えるんですが、総裁の認識はいかがでしょうか。
こういう状況の中で、現在、金融緩和がこのＣＬＯに関して言えば国内各行の投資増につながっているんじゃないかと考えるんですが、総裁の認識はいかがでしょうか。
私ども、マクロモデルという形であくまで国全体の経済効果を導き出すということで、関税率が下がる、それに伴って価格や貿易数量に変化が生じて、結果としてそれが所得増につながる、それが需要、投資増につながって、貿易が開放されると国全体の生産性が押し上げられ、実質賃金も上がり、労働供給も増え、それがまた生産を押し上げる、こういうような形で要は経済連携協定の締結が国内の経済の成長の好循環に結び付く、こういうような
まず、①で、所得増が需要増、投資増へつながると。これは、こうなったらいいですけれども、これ、ただの希望ですよね。 ②、貿易開放度上昇。つまり、いろんな輸入品が入ってくると競争が激しくなって、これはそうでしょう、生産性を上げる努力をするでしょう。それはあるかも分かりません。生産性向上が実質賃金を引き上げと、生産性が上がれば賃金が増えるという理屈が入っていますけれど、これはそうなっていないですね。
同時に進んだ円安により、輸出拡大と国内設備投資増への期待が高まり、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、名目雇用者報酬が高い伸びとなるとともに、企業の経常利益は過去最高水準、倒産件数は二十四年ぶりの低水準等、経済は着実に上向いています。 きょう発表されました十月—十二月期のＧＤＰは、名目年率プラス四・五％、実質二・二％という高い伸びが示されております。
それでは、次といいますか、四月の二十一日の日経新聞に、社外取締役三分の一以上に、対日投資増へ政府が提言という記事が載っておりました。これは、二十一日にまとめました対日直接投資に関する有識者懇談会報告書というもので、各企業に社外取締役を三分の一以上置くように提言したというような記事でございました。
また、中所得国を目指し、ビジョン二〇三〇という長期プランを策定しましたが、その実現には、ソンドゥ・ミリウ発電プロジェクトが非常に重要であること、援助を求めるだけではなく、海外からの投資増や汚職防止、治安問題に取り組む新しいケニアの創造が必要であると強調をされました。 次に、タンザニア連合共和国に移動し、無償資金協力により建設されたダルエスサラーム市のソコイネ小学校を訪問いたしました。
こうした投資増によりまして我が国からの部品供給への需要増が生じて、対マレーシアの更なる輸出増及びそれに伴う雇用増、これももたらされる見込みであります。現地で苦情処理窓口などをつくっておりまして、これが非常に好評であります。そしてまた、その窓口を通じていろいろな御意見も賜っておりまして、こうしたビジネス環境の整備が大事であるということではあります。
そこで、帰国後いろいろ調べましたところ、我が国の対外投資は、中国への怒濤のごとき投資増が起こりましたのは九〇年代の初めに限られておりまして、それ以後は急速にそれは鎮静化し、ＡＳＥＡＮへの投資が拡大いたしておりまして、そこに掲げました七ページの表が示しますように、むしろＡＳＥＡＮ諸国への投資の方が若干多いというのが現状であります。そして、それは現在に至っても変わっておりません。
しかし一方で、二〇〇〇年度は九九年度に比べまして九〇％増、約倍増の六百二十億円と大きな投資増を見込んでおりまして、先生の御指摘のとおり、当行におきましても積極的な設備投資を計画しておるところでございます。
一—三月の実質設備投資は、携帯電話の新サービスに伴う投資増加、信用保証協会の保証枠拡大による中小企業への投資増などによって前期比二・五％増を記録しております。しかしながら、設備投資の先行指標と言われる機械受注は大幅な後退が続いており、また各種のアンケート調査でも、企業は今年度の設備投資に極めて慎重になっているという姿がうかがえると思います。
当時の一般のマスコミもその報道を一斉にしているわけですけれども、ゼネラル石油が電力卸事業を断念した、それはＳＯｘの規制をクリアできないからだとか、環境投資増が負担になってゼネ石はＩＰＰを中止した、撤退経費は百八十億円もかかるんだということです。それからそのほかにも、環境対策負担重くゼネ石、卸電力供給を断念、こういう非常に大々的な見出しで当時の新聞が報道しております。
問題は結局、生産増が雇用者増に結びつく、雇用の改善が家計消費にさらに結びついて増になる、そして回ってきて生産増が設備投資増につながる、こういう形で見通しを示していました。 今お話あったように、私は、あなた方が示していた、根拠とした、雇用情勢が好転して雇用者所得がふえることはなかったということをまずお聞きしているわけです。その点はもう一度いかがですか。
私は、公共事業を中心とした歳出増によります、公共投資増によります従来型の浮揚策については非常な疑問を持っております。そういう意味で減税なのでありますが、やはり、何人かの人も言っておられるようでありますが、所得税、住民税を減税して、果たして予期したような個人消費の浮揚につながるかというと、これまた大きなクエスチョンマークがつくかと思います。
もちろん、今ここで日銀の専管事項であります公定歩合についてその頂点にある総裁に何かと申し上げたことはおわびいたしますが、最後にもう一度、この今〇・五％という超低金利を、一・五％にでもいいんです、仮に二％程度の低金利にすることにより国民に今申し上げたような大きな利益をもたらし、そしてそのことが設備投資増へと進み、景気回復へといくのではないでしょうか。
事業ごとに見ても大幅な投資増になっているわけでございます。私は、景気対策に資するからといってただ単に投資規模が大きければいいというのではなくて、やはり時代の流れというものを見通したものでなければならない、このように思います。 まず、建設大臣に伺いたいのは、今回の五計に際してどのような点に留意をされたのか、これが第一点です。
先般補正予算を成立させていただきましたので、これで柱が立ったわけでございますが、平成五年度におきましてもその線上で、御承知のように公共事業関連の財投にいたしましても地方の単独事業にいたしましても一二％以上の対前年度比の伸びを示しておりますし、政府投資について申しますなら、あの大きな補正を含めました平成四年度に比べて平成五年度は九・五％投資増を考えております。
第三に、内需拡大を目指す経済運営のため、休日増、時短による消費拡大と経営効率化の設備投資増を期待することなどが挙げられています。 この指摘を含めて、労働省の考える時短の必要性について、まずお伺いいたしたいと思います。
最近、ことしになりましてから出ております各種の銀行等の設備投資サーベイを見ましても、大体八％から九％の設備投資増を現在でも見込んでいるという調査結果が出ておりまして、経済見通しにおきます設備投資の見込みというのは、現在の実勢から決して外れているものではないというふうに考えております。 住宅の方の問題がございますが、住宅につきましては、投資水準といいますか、着工水準が非常に高水準でございました。
これを、何らかの形で今ある日本のそうした五カ年計画などの計画を九一年度以降見直しをして、さらに投資を拡大するなり、そういう形の個別によろいわゆる公共投資増というものを考えておられるのか。 この二点について、ブレイディ財務長官と話し合ったのか合わないのか、その点、お伺いしておきたいと思います。
私どももいろんな試算はいたしましたけれども、もしもアメリカの要求のとおり一〇％の公共投資を行うことになりますと、日本の名目成長率、これから計算してまいりましても、年間二二％の公共投資増を行う必要がある。