2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
ちょっといろいろ投資家を見ていると、ゴールドマン・サックスが投資しているとかあるんですけれども、これもよくよく見ると、ゴールドマン・サックス社会的投資基金という非営利団体によるものなんですし、だから、そういう意味でいうと、日本は寄附文化もまだまだ未熟かなと。 そういう中でどういうふうにして投資を呼び込んでいくのか、その辺の見通し、感触についてお聞きできればと思います。
ちょっといろいろ投資家を見ていると、ゴールドマン・サックスが投資しているとかあるんですけれども、これもよくよく見ると、ゴールドマン・サックス社会的投資基金という非営利団体によるものなんですし、だから、そういう意味でいうと、日本は寄附文化もまだまだ未熟かなと。 そういう中でどういうふうにして投資を呼び込んでいくのか、その辺の見通し、感触についてお聞きできればと思います。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、米国政府の動きですが、本年三月十六日に二〇一八年度予算の政府原案を発表し、その中で、御指摘の緑の気候基金、ＧＣＦや、気候投資基金、ＣＩＦへの拠出の停止を示したと承知をしています。
特に、民間の経済ミッションが参加をされた行事という観点から申し上げますと、ロシアにおきましては、日ロ首脳の昼食会への御同席やロシア直接投資基金主催の会合に加えて、エネルギー投資環境、医療、極東シベリア開発分野における協力の文書の署名ということにも御関与をいただいたところでございます。
地球環境ファシリティー、ＧＥＦ、適応基金、後発開発途上国基金、気候投資基金などがもう既に存在をしています。それぞれの基金の額はもう僕は申し上げません、時間がないので。
投資額及び投資基金数は幾つでしょうか。また、その時点も教えてください。
初めに、来年度の予算について、安全向上対策について具体的に考えている点、また、この際、設備投資基金六百億円の前倒しの活用などを考えてはいかがですか。 次に、安全向上のため、外部有識者会議を設置すべきだと思います。いかがでしょうか。やるならば、ゆっくりやっている余裕はない。スピード感を持って、大至急かつ厳しい方を入れてやるべきだと思います。いかがでしょうか。
この中で、ＪＢＩＣと先方の開発経済銀行、ロシア直接投資基金の間で日ロ投資プラットフォームの設立が合意をされておりますが、この概要及び目標について、奥田総裁にお聞きしたいと思います。
○尾立源幸君 これを早期に進めるためにも、トップのリーダーシップというのが私、大事だと思うんですが、奥田総裁におかれましては、これまで開発経済銀行、ロシア直接投資基金ということとのコンタクトはどのぐらいあったんですか。
○大串大臣政務官 今御指摘いただきました報道にありました中小企業の再生の受け皿となる投資資金、これは今お話がありましたように、五月に民主党から政府に対して提言されました成長ファイナンス戦略の中に、日本再生投資基金（仮称）ということで創設が盛り込まれて、これを受けたものだろうというふうに私たちは思っております。
○佐藤（茂）委員 もう一つは、きょう大串内閣府大臣政務官に来ていただいておりますけれども、今まで官民ファンドの企業再生支援機構というのがありましたけれども、これを改組して、再生の受け皿となる投資基金を設立する検討に入ったという報道も、この四月の下旬で各紙が報道されておりました。規模としても具体的に書いていた報道もあります。
今後の中小企業再生の受皿として、企業再生支援機構を改組して二、三兆円規模の投資基金設立を検討するという記事が掲載されました。これは民間ファンドの投資も促すとかいろいろ出ておりますけれども、正直、民主党さんは基金がお嫌いだったんじゃないかななんて、嫌みではございませんが、思ったりもいたします。やはり与党になると、この基金というのも大事だなと、今はお分かりになってくださっているんだと思います。
今回の御社が引き起こした一千九十億を超える損失は、これは御社の責任ではなくて預けた投資基金の自己責任だとお考えでしょうか。
中国文化産業投資基金を設立予定で、総規模は百億元、約一千三百億円規模となる予定であります。株式投資などの形式で国内文化産業企業支援を行うことも明示しています。 そして韓国。韓国は、文化大統領宣言をしておりまして、二〇〇七年までに世界五大コンテンツ大国の目標を提示し、コンテンツ振興ファンドを設立しましたが、これは約五百億円であります。
これは、途上国の気候変動対策を支援をするために、二〇一二年末までのおおむね約三年間で官民合わせて百五十億ドルの規模の支援を実施するものであり、このうちの約八千五百億円、おおむね七十二億ドルについては、二国間の円借款や無償資金協力、技術協力、それから世界銀行の気候投資基金、ＣＩＦ等のＯＤＡの金額でございます。
それから、具体的な話ということでございますけれども、鳩山イニシアチブ百五十億ドルの内訳ということで申し上げますと、無償資金協力、技術協力及び円借款の積極的な活用による支援が六十億ドル、世界銀行に設立した気候投資基金に対する我が国の拠出が十億ドル、ＪＢＩＣを活用した民間部門との密接な連携を通じた支援が八十億ドル等々でございます。
それから、多数国投資基金、ＭＩＦと言っておりますが、これも新たな参加国を得て総額五億ドルを上回る増資が決定されたということでございます。
これは、一般の大衆を相手にした投資基金じゃないものでございますから、そういうことになっているわけでございます。 それから三番目は、資本を投資家から集めまして、その資本を何倍にもして運用するということでございます。そういう意味でレバレッジが高いと言っておりますけれども、これが三番目の特徴でございます。
したがいまして、これまで全くディスクローズのなかったヘッジファンドのような投資基金につきまして、できれば国際的な合意のもとにディスクローズをするような仕組みが導入できないか。
なお、企業年金の株式運用の拡大につきましては、従来いわゆる合同運用口につきましては上場銘柄に限定されておったわけでございますけれども、店頭登録市場が発達してきたこと、さらに店頭特則市場ができるということも踏まえまして、本年九月二十日に発表いたしました経済対策におきまして、平成七年中を目途に市場性の高い優良な非上場銘柄を年金投資基金信託の株式口の運用対象に追加するという措置を講じるというふうにしたところでございます
日本が出資なり拠出している国際金融機関は随分たくさんありますが、例えば世銀でいえば六・二％、第二世銀でいえば一七・三％、アジア開発基金でいえば三七％、米州銀行グループの多数国投資基金の場合は四〇・六％。去年発足しましたＩＭＦの第二次構造調整融資制度、いわゆるＥＳＡＦ２は総額原資七十億ドルのうち日本のシェアは四三％。 何が基準でこうシェアが決まっていくんですか、まずそれをお聞かせください。
次に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際金融公社への追加出資及び米州開発銀行内に新設される多数国間投資基金への拠出について所要の措置を講じようとするものであります。
米州開発銀行に設立される多数国間投資基金は、日米が共同で資金の大半を受け持つという特殊な基金であり、アメリカの中南米政策に我が国が資金面で支援させられるという性格を極めて強く持つものであります。こうした基金の創設は国際機関のあり方としても大きな問題をはらむものであります。 最後に、関税定率法等改正案についてであります。
特に今御審議をいただいております国際金融公社への出資あるいは米州開発銀行の多国間投資基金等への拠出、あるいはアジア開銀の特別基金への増資、あるいはアフリカ開銀の特別基金への増資等国際開発金融機関に対する出資がこれから控えております。そういうことも踏まえて、また輸銀あるいは基金等の今後の融資もございますので…