2018-05-31 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
○参考人（大島堅一君） これは幾つかほかの参考人の先生方からも御指摘ありましたけれども、やはり、単純に言いますと、熱配管の断熱強化などでもその投資回収年を非常に短くできますので、その分利益が出るであるとか、ＬＥＤなんかは非常に簡単でありまして、照明を、もちろん機器そのものは高いわけですけれども、交換いたしますと一年から三年ぐらいで回収できるといったような内容がありますので、まず省エネというのは、温暖化対策
○参考人（大島堅一君） これは幾つかほかの参考人の先生方からも御指摘ありましたけれども、やはり、単純に言いますと、熱配管の断熱強化などでもその投資回収年を非常に短くできますので、その分利益が出るであるとか、ＬＥＤなんかは非常に簡単でありまして、照明を、もちろん機器そのものは高いわけですけれども、交換いたしますと一年から三年ぐらいで回収できるといったような内容がありますので、まず省エネというのは、温暖化対策
○参考人（大島堅一君） 省エネは初期に投資が掛かるので、無理にすぐにやれということではなくて、機器の買換えが必要になった際にどういうふうな判断をさせるかということなんですが、高効率なものに替えるに当たって、やっぱり大体投資回収年三年ぐらいをめどにその対策を取るので、それが一年未満、一年ぐらいの回収年であってもなかなかそこが目に入ってこないであるとか、あるいは、五年から十年ぐらいになるともはやもう対象
これ、高い対策をいっぱいやったのではないかというふうに見られますけれども、全体で投資回収年が四年程度という非常に費用対効果もいいようなことでこれだけ大きな削減ができたということです。
ほかのところと共通に取り組めるものとしては、短期で投資回収年がある照明の交換ですとか、あと、もうちょっと長いものでは空調の更新など、十年ぐらいに投資回収年がなっちゃうかもしれないですけれども、二十四時間使うようなところではもう少し投資回収年を短くできる可能性があります。
もう一つは、ＥＳＣＯのビジネスモデルはこのＳＰＣのことと同じように、省エネルギーで浮いた資金で全ての投資を賄うと、こういうスキームなものですから、現状のエネルギーコストでそれを、投資分回収しようとすると、投資回収年が十年近く掛かってしまうというのがもう世界の通例でございます。もちろん、中国のように非常に効率の悪いところは三、四年とあるわけですが、通常は十年ぐらい掛かってしまう。
投資回収年を何年と見るかによってどれくらいもうかる対策になるのかというようなことを個別にしっかり把握をして、国としてどれくらい削減ポテンシャルがあり、これを改善することがどのような意味があるのかという議論をしているわけでありますが、先進国の中で日本は、この例えばマッキンゼー社との最小費用曲線が作られませんでした。これは経済界の方が協力をなさらなかったと聞いております。
それは、もちろん省エネについても、投資回収年、コスト回収できる期間が短くなるという、省エネを推進するまさにベースになる経済的インセンティブになってまいりますので、ぜひ早期に導入するべきだというふうに考えております。