2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
私が、また一つ問題かなと感じておりますのは、つみたてＮＩＳＡの投資可能期間は平成三十年から平成四十九年までの二十年間となっているかと思います。
私が、また一つ問題かなと感じておりますのは、つみたてＮＩＳＡの投資可能期間は平成三十年から平成四十九年までの二十年間となっているかと思います。
○中西健治君 ジュニアＮＩＳＡを含めれば二百万ということのようですが、もう一つ、このジュニアＮＩＳＡを制度として入れていくということもやはり長期の投資を促していこうと、こういうことが主眼だというふうに思いますけれども、この制度は、五年の非課税期間と十年投資可能期間という縦と横の期間制限が付いています。
ＮＩＳＡの導入につきましてでございますが、平成二十五年度税制改正におきまして、非課税での投資可能期間を三年から十年に延長するなどの拡充を行うこととされたところでございます。 こうした制度改正も受けまして、このＮＩＳＡは、本年一月の制度開始時点で口座開設申請件数が手続中のものも含めまして五百六十万件を超えるといった状況になるなど、国民の皆様方から高い期待や関心を集めているものと考えております。