2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
御指摘のとおり、検討会の報告では、投資対象が六次産業化の認定事業者に限定されておったと、手続も重層的であって、スピード感を持った投資ができなかったこと、あるいは、一方で、投資規模等を過大に見込んで、これを前提とした高コストな組織体制を整備してしまったために、投資収益と比較して固定コストが大き過ぎたこと等が挙げられておるところでございます。
御指摘のとおり、検討会の報告では、投資対象が六次産業化の認定事業者に限定されておったと、手続も重層的であって、スピード感を持った投資ができなかったこと、あるいは、一方で、投資規模等を過大に見込んで、これを前提とした高コストな組織体制を整備してしまったために、投資収益と比較して固定コストが大き過ぎたこと等が挙げられておるところでございます。
当社としては幾つかの顔が実はあるわけですけれども、私の立場からしてみると、事業者として出資で投資収益を得るというのが主になります。他方、出資をさせていただいているシージャックスという船の会社になりますと、どちらかというと建設側ですのでＥＰＣの方で収益を上げさせていただくという形なので、丸紅グループとしては複数の顔があるんですけれども、本日は出資の観点から説明をさせていただきたいと思います。
それで、我々、そこに参画している海運会社四つの中の一つでございますけど、なかなか、このお話があったときに、みんなができなかったと、いろんなリスクがあって、未知のリスクがあるのでできなかった中を弊社としてはチャレンジをしたというところはございまして、そういう意味で、事業のリスクに伴う、リスクをカバーするリターンというか投資収益が得られると見込んでやっていますので、そこの部分は大丈夫でございます。
例えばＩＣＴとかＤＸで使うクラウドベースのことを考えますと、かつては、各企業は投資をしていって、それがＢＳの中にちゃんと反映されて、投資収益率という形で分析できました。ただ、最近はクラウドベースなので費用になっています。費用になってくると考え方が当然違いますので、投資の収益率をどう計算するのか、今のデータを過去のデータとどう接続して分析するのかというのが非常に難しい状況になってきています。
あと、投資、収益、効率を見てですね。否定するわけじゃありませんが、この理論が、結局今の安倍内閣の下では、財務省だけの責任じゃありませんで、安倍内閣の下では結局はそちらに使われて、国民のための、だって社会保障ずっと削ろうとしているじゃないですか。（発言する者あり）と言う人もいるんですけど、全体はそうなっていないですよね。だから、そういうふうに危険に、何というのかな、危なく使われる可能性があると。
この大原則の下で、ＧＰＩＦにおきましては、投資原則を定めてその中で明らかにしておりますが、被保険者の利益のために中長期的な投資収益を確保していくという観点から、長期的にリスクを抑制する、あるいは投資先の中長期的な企業価値の向上あるいは持続的成長に資するという認識に基づいてＥＳＧを考慮した取組を行っていると、このように承知をしておるところでございます。
しかしながら、おかげさまで、現在では、投資案件の二倍以上の投資収益を上げている案件も生まれつつあるところでございます。 なお、クールジャパン機構の収益性の全体の評価でございますけれども、平成四十六年三月三十一日の業務終了時におきまして最終的な収益が一・〇倍超、すなわち黒字になることを目標としております。
そして、官民ファンドに関する審議会でも、この官民ファンドの対象分野が投資収益理論と政策目的、公共政策の理論の重複領域であるとされた議論があるんですけれども、私、こうした今までの議論の中で、リスクは高いけれども収益はそれほど高くなく、しかし政策的に意義がある、こうした案件をベースに投資をしていくんだとすれば、その目ききを担う役員の選任、これは会社の業績に直結をするということを考えます。
ここについては、融資業務等々できない変則の銀行でございますので、売上げの九四％が投資収益です。ここの深掘り、かつてやったことのないオルタナティブ・インベスト等々をプロを外から雇って始め出しました。あるいは、地域金融機関さんと組んでファンドを組んでエクイティーを出すとか、ＡＴＭ、二万七千台ございます、ここに関わるフィー、こういうものを上げていってゆうちょ銀行のあしたを明るくする。
○政府参考人（星野次彦君） 我が国の海外子会社の内部留保の近年の状況でございますけれども、国際収支統計によりますと、近年、我が国の直接投資収益のうち、海外子会社等の内部留保に充てられる額、フローで見ますと、今先生が御指摘になりました外国子会社から日本の親会社への配当を益金不算入とする制度、これを平成二十一年度改正で導入しておりまして、その直後と直近の数字を比較して申し上げますと、平成二十二年には一・
また、証券投資収益も十三兆から十六兆に伸びていたり、支払いも二兆から四兆。これはざっくりした数字で申しわけないんですけれども、リーマン・ショックの翌年に低下したとはいえ、確実に上昇しているのがうかがえる。 先ほど石原大臣とやりとりしましたけれども、ＧＤＰで見たって、ドルベースで見るのと円ベースで見るのは違うのかもしれません。
もうけが出ればそこで法人税等をいただくし、残りは投資収益として彼らが再投資に向かうか、あるいは資金を元の国元に持って帰ってまた別の運用をするか、それは分かりませんけど、投資というのはそういう性格があるので、それは、まず投資をしてくれるという企業があればそれは有り難いという気持ちはするんですね、それは立派なことですから。今、民間設備投資がもうどんどん縮小して困っているような状態ですからね。
しかも、シンガポールのＩＲで収益の八割をカジノ収益が占めるように、巨額投資の回収と他部門の赤字の補填を行いつつ二〇％以上とも言われる高い投資収益率を実現するために、毎年数千億円のカジノ収益実現が求められる収益エンジンとしてのカジノなのです。
いわゆる環境のＥ、そして社会のＳですね、そして企業統治、いわゆるガバナンスのＧというものを合わせましてＥＳＧ投資、これは欧米では社会的な課題を解決するということと投資収益を同時に追求する手法として最近では普及している方法でございます。 やはりこの日本株、最大に有する投資家であるＧＰＩＦがこれを導入したぞということは、これは社会的に私大変大きなことだと思っております。
したがいまして、今委員が御指摘をいただきました投資収益率、こうした概念については、そもそもなじまないのではないかというふうに考えます。 なお、金融機能強化法に基づきまして資本参加をした金融機関のうち、現在までに公的資本の返済が行われた五先につきましては、国の資本参加額千八百五億円に対しまして百九十九億円の利益が生じているところでございます。
そのケイマンの六十三兆円が残高ですけれども、そのリターンであります投資収益が二兆七千億なんですね、投資収益が。ところが、これ国税庁に調べてもらって、昨日資料を配ったんですけど、投資収益が二・七兆なのに課税対象が一千七百五十五億円、課税留保の対象ですけれども。この落差は一体何なのかということなんですね。
そのリターン、これは資料五と六ですけど、もうややこしいので見ないで結構ですけど、申し上げますが、要するに、その六十三兆円の投資残高のリターンが、投資収益が二兆七千六百億円あります。国税庁の資料によれば、一番最後ですけど、課税対象の所得になったのは一千七百五十五億円にとどまっております。
先生御指摘のハーボニーは、確かに昨年、八万円ということで収載いたしましたが、当時の企業の予想販売額を大きく超えて販売されておりますので、投資収益というようなものがもうかなり回収されただろうということで、三割下げるという特例を設けたわけでございます。
中小・小規模事業者には固定資産税の大胆な減税を行い、投資収益率を高め、国内の設備投資を後押しします。 経済の好循環によって内需を押し上げてまいります。 日本がこれからも力強く成長を続ける、その成否はイノベーションに懸かっています。 五十年間で五十六億人を輸送し、死亡事故ゼロ、年間十二万本を運行し、遅れは一分以内、新幹線技術は日本が誇るイノベーションであります。