2006-02-17 第164回国会 衆議院 予算委員会 第14号
ライブドアのように、投資単価を極端に引き下げる、結果として発行済み株式数が過度に大きくなる、こういう場合、大変取引の負荷というものが東証のシステムにかかるんだろう、このように思うわけでございます。 発行済み株式総数で見ますと、必ずしもライブドアは多いわけではございません。新日鉄なんかの方が多い。
ライブドアのように、投資単価を極端に引き下げる、結果として発行済み株式数が過度に大きくなる、こういう場合、大変取引の負荷というものが東証のシステムにかかるんだろう、このように思うわけでございます。 発行済み株式総数で見ますと、必ずしもライブドアは多いわけではございません。新日鉄なんかの方が多い。
さて、株式分割についてでございますけれども、私は、ライブドアの特異性そしてまた特殊性というのは投資単価が極めて低いというところにあるのかな、このように感じているわけでございます。
その線に沿いまして検討いたしましたが、各省の実態が区々で、これは先ほど答弁いたしましたように必ずしも十分なものではございませんが、少なくとも四十三年度におきましては、例の共通経費としての厚生経費の投資単価を引き上げる、これが一番の施策であると思いまして、今年関係当局にお願いをいたしまして、まあようやくこれだけは実現を見た。
○政府委員（柴田護君） 単位費用の改定をいたしましたおもなものにつきましては、給与改定の平年度化等が行なわれますが、これに関連いたします単位費用の投資単価がございますが、投資単価を直しました。それから新規の財政需要等につきまして、それぞれ織り込んだのでございますが、おもなものを申し上げますと、小中学校については教職員の旅費単価を引き上げました。