2006-02-17 第164回国会 衆議院 予算委員会 第14号
今、投資単位をどういうふうに統一していくか、あるいは引き上げていくか、こういう御回答だったかと思うわけですが、私が申し上げたかったことは、システムを運用していく、それから、システムから受益を受ける、上場会社そのものがまさに受益を受けるわけでございますから、費用負担というのをもう一度ゼロベースから考えた方がいいんじゃないか。
25件の議事録が該当しました。
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2006-01-24 第164回国会 衆議院 本会議 第3号
御指摘の株式交換制度の導入も、企業価値を高める組織再編行為の手段を多様化し、株式分割制度の見直しは、投資単位を小額化して流動性を高め、多くの便益がもたらされたと考えております。 しかしながら、いかに創意工夫といっても、定められたルールに従う必要があるのは当然であります。
2005-04-27 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号
一例を挙げますと、株式分割が、投資単位の引き下げを通じて、個人投資者層の市場参加を促す有効な手段であることを十分に認識した上で、極端に大幅な分割の場合は株価の急激な変動を招く事例が見受けられることから、上場会社へ向けて、この三月に「大幅な株式分割の実施に際してのお願い」と題する要請をした次第でございます。
2003-05-07 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
2001-11-22 第153回国会 参議院 総務委員会 第8号
それから、市場インフラの整備といたしまして、全国証券取引所と証券業協会が共同で「株式投資単位の引下げ促進に向けたアクション・プログラム」の公表を実施をしておりまして、これは九月の四日になされております。
2001-06-21 第151回国会 参議院 法務委員会 第15号
すなわち、これらの施策により、合併等の際に代用自己株式の利用が可能となり、企業の機動的な組織再編が促進され、企業の競争力の向上が図られるほか、株式の投資単位の引き下げが実現し、証券市場に個人投資家を呼び戻すことが可能になり、証券市場の活性化につながるものと考えられるものであります。
2001-06-19 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
ただ、先生御指摘のありましたように、個人投資家を直接金融市場に呼び込むという施策といたしましては、今回審議をお願いしております法案の中でも、例えば長期保有株式に係る少額譲渡益非課税制度の創設や、また、これは議員立法で御審議されていると承知しております商法の方でございますけれども、株式の投資単位当たりの純資産額の引き下げでございますとか、また別途制度整備を行っております現物出資型の上場投資信託、いわゆる
2001-06-19 第151回国会 参議院 総務委員会 第16号
それから、先ほど副大臣の方から御紹介がありましたが、緊急経済対策の中におきまして幾つもの証券市場関係の施策を用意しておりまして、例えば先ほども紹介ございました株価指数に連動する現物出資型の上場投資信託、これはちょっと専門的でございますけれども、個人投資家にとっては長期安定的な株式投資というものが非常に魅力的になるというような性質の商品の導入でございますとか、それから今、先生から御指摘がありました株の投資単位
2001-06-12 第151回国会 衆議院 法務委員会 第17号
現行法では、株式分割に際しまして、投資単位を過度に零細化させないとの趣旨から、分割後の一株当たりの純資産額は五万円を下ることはできないとの定めがございます。そこで、例えば、急成長を遂げた純資産の少ないベンチャー企業などでは株価が高どまりし、流動性を持たせるため、株式分割によって投資単位を引き下げよう、こう試みましても、分割できる範囲に限界があるとの指摘がなされております。
2001-06-12 第151回国会 衆議院 法務委員会 第17号
すなわち、これらの施策により、合併等の際に代用自己株式の利用が可能となり、企業の機動的な組織再編が促進され、企業の競争力の向上が図られるほか、株式の投資単位の引き下げが実現し、証券市場に個人投資家を呼び戻すことが可能になり、証券市場の活性化につながるものと考えられるものであります。
2001-06-08 第151回国会 衆議院 法務委員会 第16号
○田村委員 株式の大きさの見直し、投資単位を引き下げるという意味で、これは株式市場にとっては参加者がふえる可能性が非常に高いわけでありますから、活性化という意味から見ても影響は大きいであろう、効果は期待できるわけでありますが、一方の金庫株と申しますか、自社株式の取得、保有に関してでありますが、これが緊急経済対策として一体どのような効果を果たすのか、なかなかわかりづらいわけでありまして、ぜひともその点
2001-06-05 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
例えば、投資単位の小口化であるとか情報開示、そうした我々でも安心して株式へ投資できるような環境整備の方が、言ってみれば、投資に参入する我々が参加しやすい条件整備の方がむしろ政策としては有効なんじゃないのかなと私も素朴にこうしたデータも見ながら思ったわけなんですけれども、その点については、これは金融庁にお伺いした方がいいんでしょうかね、ちょっと御意見をお伺いできますでしょうか。
1997-04-16 第140回国会 衆議院 建設委員会 第8号
それに引きかえまして我が国の投資単位は非常に高いのではないかという見方もあろうかと思いますが、そもそもこの法律ができた最初のきっかけが被害実例が大変多かったということに端を発しておりますものですから、基本的にはある程度のロット以上のものに絞る必要があるのではないかというのが現在の考え方でございます。
1997-04-11 第140回国会 衆議院 建設委員会 第7号
もっとも、不動産特定事業を営む会社が資本金十億円以上の大会社であります場合には一千万円まで最低投資単位を落とすことができる、こういうことになっております。つまり、しっかりした事業者であれば、割合小口の人が参加してもらってもリスクが少ないであろう、こういう趣旨で、こういう仕組みにいたしておるわけでございます。 それにしても、一千万円というのは高過ぎるんではないか。
1997-03-17 第140回国会 参議院 建設委員会 第4号
最低投資単位というのがございまして、それ以上でなければ投資できないということになっております。現在は、現物出資をする場合には五百万円以上ということにいたしておりますので、割合個人でも手が出るのかなというふうに考えておりますが、金銭出資の場合には原則一億ということになっております。
1997-03-17 第140回国会 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（小鷲茂君） これは、不動産に対する投資ばかりではありませんで、ほかの金融商品についても同様のことが言えるわけでございますが、余り投資単位を低く設定いたしますると投資家が割合簡単に投資を決定する、その結果、いろんな事件に巻き込まれる心配があるということで、いわばある程度慎重な判断のもとに投資を決定していただく必要があるんじゃないかということで、比較的個人としては高目の最低投資額を設定しております
1997-02-26 第140回国会 衆議院 予算委員会 第19号
ところで、不動産を出資するという形態はこれまでございませんでしたので、その出資単位をどうするかという際に、やはり取引の実態を見る必要があろうかということで調べましたところ、大体五百万から一千万ぐらいの投資単位が中心になっておるということで、現物出資の場合には、したがいまして五百万という限度を設けた次第でございます。
1995-10-25 第134回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
そのうちの一つ、個人投資の促進を図るために、いわゆる株式の投資単位を、通常であれば千株単位でございますが、いわば個人の投資を容易にするという考え方から、株式ミニ投資制度というものを対策の中に盛り込み、これは既に十月から動き出しているという状況でございます。
1994-06-08 第129回国会 衆議院 法務委員会 第4号
こうした基本的な考え方のもとに、私どもは、株式投資者層特に個人投資者層の拡大のための諸施策を講ずるとともに、上場会社に対しましては、配当政策の見直しや投資単位の引き下げ等、株主重視の経営を強く要請してきたところでございます。 このような証券取引所の基本的な責務や政策課題を踏まえつつ、意見を申し述べさせていただきます。
1994-06-08 第129回国会 衆議院 法務委員会 第4号
こういったことから、私ども証券取引所としましては、上場会社等に対しまして、機会あるごとに、配当性向の向上、また配当政策の見直しや株主資本利益率の向上、投資単位の引き下げ等、株主重視の、また資本市場重視の経営を重ねて要請してまいったところでございます。
1992-06-01 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
株式投資単位の引き下げとして単位株式の組みかえ、今千株で取引しておりますが、それを百株にしたらどうか。それから、株式分割をして株価を下げて投資家の方々が投資しやすくするといったような方法はどうか。もう一つは配当性向を重視した配当政策を実施してほしい。これはもう当然のことでございます。それから証券税制の改善、これも先ほどちょっと触れました。
1991-10-02 第121回国会 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
それ以外に、例えば株式の投資単位を、諸外国に比べると非常に高くなっておりますので投資単位をもう少し下げる。現在大体百四、五十万ぐらいかかみわけでございますが、アメリカなどではたしか五十万ぐらいというふうに聞いております。投資単位を下げるというような、株式分割というようなこともあるわけでございます。
1991-04-24 第120回国会 参議院 本会議 第21号
委員会におきましては、以上二法律案を一括議題として審議を進め、委託に係る国際共同研究の性質、実績、特許権等の特例措置の具体的基準、基礎的な研究開発の必要性、商品ファンドまがい業者による被害の防止策、商品投資事業の規制措置から銀行等が除外される理由、投資単位の小口化の見通し等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
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