2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
○茂木国務大臣 これ、もちろんジェトロの問題ということではないと思うんですけれども、外務省も含めて、投資協定、締結したから終わりではなくて、まさにそこから始まると。実際に投資が生まれて、それが日本企業であったりとか相手側との経済関係の強化が図られて、目的が達成されるわけでありますから、様々な広報につきましては、今まで以上に強化をしていく必要があると思っております。
○茂木国務大臣 これ、もちろんジェトロの問題ということではないと思うんですけれども、外務省も含めて、投資協定、締結したから終わりではなくて、まさにそこから始まると。実際に投資が生まれて、それが日本企業であったりとか相手側との経済関係の強化が図られて、目的が達成されるわけでありますから、様々な広報につきましては、今まで以上に強化をしていく必要があると思っております。
我が国の投資協定締結の基本方針は、明年、二〇二〇年までに投資関連協定について百の国、地域を対象に署名、発効するというものでございます。 来年までにこの目標を達成する見込みについて大臣の御見解と決意を伺いたいと思いますし、また、この関連で、隣国であります韓国並びに中国がその他の諸国との投資関連協定の締結についてどういう状況にあるか、これも踏まえて御答弁をいただければと思います。
ちょっとまとめて伺えばよかったんですが、このアルゼンチンにおいて、進出日系企業は、製造業、卸売、小売合わせて百社に上るというような御説明をいただいていますけれども、今次投資協定締結による具体的な効果、変化を教えていただければと思います。
時間が割と迫ってまいりましたので、この後、投資協定の意義と効果についてそれぞれお聞きしようと思っていましたが、まとめて、投資協定締結の意義と効果について教えていただけますか。
また、一つ数字をあえて御紹介するとすれば、これは、特に投資協定締結の効果をはかる数字というよりは、日・イラン間の貿易に関する過去の数字でございますけれども、現在、二〇一四年当時でございますけれども、我が国からイランへの輸出額は二百六十六億、そして我が国のイランからの輸入額が六千五百億ということで、これは制裁が本格化する二〇〇八年と比べますと随分減っております。
委員会におきましては、五件を一括して議題とし、今後の投資協定締結交渉の見通し、カザフスタンの経済発展と投資協定締結の意義、ウクライナ情勢の安定化に向けた我が国の取組等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より、投資協定三件及びカタールとの租税協定に反対する旨の意見が述べられました。
そこで、外務大臣、まずお伺いしたいんですが、投資協定を行えば我が国にとってもプラスになる、それは相手の経済成長も含めて様々な形でウイン・ウインの関係ができるということだろうと私は理解をしていますけれども、これ、投資協定締結してもウクライナの情勢が良くならなければ、これはイラクもそうだったんですが、可能性だけでイラクは三十年間止まっていました、そういう状況にもなり得ると思うんですけれども、外務省としては
そういった観点から、ウルグアイとの間において投資協定を締結して、我が国企業の投資環境を一層整備する、この意義は大きいものだと考え、この投資協定締結を進めようと考えた次第であります。
○薗浦大臣政務官 今委員御指摘いただきましたとおり、ウクライナとの協定の審議をお願いしているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたが、いわゆる東部のドネツク、ルハンスク、それからクリミアを除く地域においては、企業からの投資協定締結の要望が非常に強いというふうに認識をしております。
今後、このＯＤＡ等の支援と今般のこの投資協定締結による我が国の企業活動の環境整備、うまくこれを連携させていくということが大切だというふうに考えております。 一方で、また二国それぞれ、アフリカあるいはＡＳＥＡＮに対する我が国の外交という視点からどのような影響を与えるのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（山田彰君） 中南米諸国を含む資源産出国・地域の拠点国は投資協定締結の相手国として重点的な検討対象になるということは今までも述べてきたとおりでございまして、御指摘のあったウルグアイについては、早期合意を目指して今鋭意交渉中でございます。
ブラジルとの投資協定締結を早めに、もうちょっと促進したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○三ッ矢副大臣 委員御指摘のとおり、確かに、投資協定締結の数は、諸外国、特に先進諸外国と比べまして日本は少のうございます。
委員会におきましては、五件を一括して議題とし、我が国の投資協定の締結が遅れている理由と今後の締結方針、日中韓投資協定締結の意義と同協定における外国人投資家による土地取得の留保、イラクとの投資協定締結と経済関係の促進、投資家対国家の紛争解決手続が有する機能等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
こうした中でこの投資協定締結すること、これは投資環境の整備が促進され、日・イラク間の貿易投資を始めとする経済関係が一層深化する、こうしたことが期待されると考えています。
そして、中国の投資協定締結の背景、そして影響について御質問いただいたわけですが、まず、他国の経済政策の背景について何か申し上げる立場にはないわけですが、一般論として申し上げるならば、中国政府も、みずからの持続的な経済発展を続けるためにさまざまな努力を行っており、そしてその一環として、国内外の企業の投資環境の整備に努力していかなければならない、そういった思いで努力をしているんだというふうに考えます。
この地域の主導的地位にある大変重要な国でありますが、この投資協定締結によりまして、今後、我が国との関係は具体的にどのような発展、強化が期待されるか、伺います。
アジアの成長を取り込むためのＦＴＡＡＰを目指す、その一環としてまずＴＰＰに加わる、日本がＴＰＰ交渉に参加すると言ったので、中国は日本との投資協定締結の動きを示したと自己評価していますが、その矛盾に気が付いていません。 アジアの各国は、米国の言う聖域なき関税撤廃のＴＰＰには到底加われません。それは十分分かっているはずです。ごまかすなと言いたい。
委員会におきましては、四件を一括して議題とし、協定締結によるウズベキスタンの投資環境の改善、中南米諸国との投資協定締結の促進、社会保障協定締結に当たっての年金以外の制度の適用確保、イタリアとの社会保障協定に保険期間の通算制度を設けなかった理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
独立後間もなく我が国も大使館を開設してきたということでありまして、中央アジアの国と結ぶ初めての投資協定でございますので、その意義についてひときわ強いものをお持ちではないかと考えておりますが、政府はどのようなお考えから本国会に対して投資協定締結承認を求めているのか、その意義についてお伺いいたしたく思います。
エネルギーや食料その他、一次産品の供給元としての重要性、また四番目は、相手国政府の統治能力とかあるいは政治情勢、これらの安定性、そして五番目は、政治的な、外交的な意義、こういうものを踏まえて検討しているところでありますが、当面は、中東地域やあるいはアフリカ、中南米、そして中央アジアなどのいわゆる資源産出国や、また地域の拠点国などが重点的な検討対象になり得ると考えておりまして、今後もそのような観点から投資協定締結
○中曽根国務大臣 私どもとしては、先ほどから申し上げておりますように、戦略的にも考えて、また産業界の意見も踏まえて、そして相手国の実情等、そういうものも考慮した上で、投資協定締結先というものについては検討しているところでございます。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、二国間投資協定締結の意義、メコン地域開発に関する戦略的考え方、二国間投資協定締結を通じた資源外交の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定をいたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
こうした動きに加えまして、この両国との投資協定締結によりまして、投資の自由化や投資家の権利保護を図ることで、今後は、日本と両国との間で貿易・投資が促進されることが期待されるわけでございます。
提言では、ＮＧＯへの支援措置の拡大、民間投資を促すための投資環境整備へのＯＤＡの活用、租税・投資協定締結に向けての外交努力、文化交流の促進など、民間部門の活用策を積極的に展開し、途上国との強固な政治的、経済的関係を結ぶことが援助の目的であることを指摘しております。
委員会におきましては、両件を一括して議題とし、投資協定が両国に与える経済効果、投資協定締結に対する韓国労働界の反応、犯罪人引渡条約締結に三年半を要した理由、中国等との犯罪人引渡条約締結の検討状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
日韓投資協定締結が、こうした日本企業の態度に見られるような韓国労働者の一方的な人員削減や首切り、あるいは劣悪な労働条件の押しつけを助長するものであれば、日韓の友好関係に水を差すことになると思います。この協定はそういうものでないとはっきり言えるかどうか。これは大臣でも局長でもいいです。